沖縄市議会 > 2021-09-27 >
09月27日-06号

  • "普及啓発"(/)
ツイート シェア
  1. 沖縄市議会 2021-09-27
    09月27日-06号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第417回 沖縄市議会定例会┌─────────────────────────────────────────────┐│    令和3年     沖 縄 市 議 会 定 例 会 会 議 録                 ││    第417回                                      ││                                             ││               令和3年9月27日(月)午前10時開議               ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 6 号                 令和3年9月27日(月)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名)  1 番 島 田   茂 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 栄野比 和 光 議員    17 番 宮 城   浩 議員  3 番 大 城   隼 議員    18 番 森 山 政 和 議員  4 番 伊 禮   悟 議員    19 番 高江洲 義 八 議員  5 番 町 田 裕 介 議員    20 番 諸見里 宏 美 議員  6 番 瑞慶山 良一郎 議員    21 番 新 屋   勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 金 城 由 美 議員  8 番 稲 嶺 隆 之 議員    23 番 小 谷 良 博 議員  9 番 眞榮城 健 二 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員    27 番 伊 佐   強 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 前 宮 美津子 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部長       石 原 昌 尚 副市長      仲 本 兼 明    企画部長       宮 里 善 伸 副市長      與那嶺 克 枝    企画部参事兼     山 内   強                     プロジェクト推進室長 市民部長     久 高 久 雄    上下水道局長     仲 本 兼 章 健康福祉部長兼  與那嶺 智 才    上下水道部長     新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち   平 安   栄    消防長        知 念 順 一 推進部長 経済文化部長   花 城 博 文    教育長        比 嘉 良 憲 建設部長     比 嘉 直 樹    教育部長       島 袋 秀 明 建設部参事    我 謝 勝 俊    指導部長兼      花 城   修                     教育研究所長     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     平 田 嗣 巳    議事課長       島 袋 勝 博 事務局次長兼   仲宗根   剛    議事課長補佐     金 城 優 一 庶務課長                兼調査係長 ○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時01分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 おはようございます。会派群星の桑江直哉です。早速ではございますが、一般質問に移らせていただきます。 一般質問通告書の27ページです。質問事項1.行政財産使用料についてです。 2020年10月から始まった公共施設における駐車使用料徴収が始まり約1年が経過しようとしております。以下、お伺いいたします。 質問の要旨(1)本庁及び本庁以外の駐車場使用料徴収について(小中学校以外の関係機関)についてお伺いいたします。 ①当初の駐車場利用見込み台数と金額をまずお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 令和元年度に調査した結果、駐車場利用見込み台数は、市長部局所管の施設では車両115台、オートバイ等58台の駐車が確認されました。その台数の半年分の使用料の見込み額は379万8,000円となっております。また、消防本部所管の施設では車両59台、使用料は177万円を見込んでおりました。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 おはようございます。桑江議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会が所管しております図書館、郷土博物館、市民スポーツ課、教育研究所、青少年センター、それから3つの給食センター調理場の8施設についてお答えいたします。令和元年度に調べた台数では、自動車が190台、オートバイなどが8台、合計198台の駐車を見込んでおり、令和2年度予算における使用料は6か月間で総額574万8,000円としておりました。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 おはようございます。それでは、桑江議員の一般質問にお答えいたします。 上下水道局の駐車場使用料の徴収につきましては、令和元年度で調査した結果でお答えをいたします。当初の駐車場利用見込み台数は、車両49台、オートバイ等2台の駐車を確認しておりました。その台数の半年分の使用料見込み額は148万2,000円となっておりました。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②駐車場利用台数と金額実績についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和2年度末の駐車場利用台数は、市長部局所管の施設では車両18台、オートバイ等が83台で、10月からの6か月間の使用料は103万5,000円となっております。また、消防本部所管の施設では、車両69台、オートバイ等35台で、10月からの6か月間の使用料は226万円となっております。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和2年度に教育委員会が所管しておりました8施設についてお答えいたします。8施設合わせた使用許可件数は、自動車が182台、オートバイ等が17台、合計199台で、使用料は6か月間で総額466万500円でした。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局の駐車場使用料徴収の実績についてお答えいたします。令和2年度末の駐車場利用台数は、車両44台、オートバイ等11台で、10月からの半年分の使用料は141万円となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員
    桑江直哉議員 続きまして、③駐車場使用料の徴収方法、前払いなのか、後払いなのか、月極、日額とかあると思うのですが、銀行振込かコンビニ支払等、その方法についてもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市長部局及び消防本部において、駐車使用料の徴収方法は沖縄市職員等駐車土地使用規則第8条に規定されており、納付通知書により使用料を徴収しております。支払いにつきましては、徴収月以降3月分の使用料を指定金融機関にて、徴収月、4月、7月、10月、1月の末日までに支払うこととなっております。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育委員会も、ただいま総務部長が答弁したとおりの納付方法となっております。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局における駐車場使用料の徴収方法につきましては、一般会計で実施しております納入通知書による徴収ではなく、料金課窓口にて現金収入としております。その理由といたしましては、会計が違うことから、一般会計で使用しております納付書が使用できず、また、新たに上下水道局独自で納付書を作成するには経費がかかることから、現金収入といたしております。支払いにつきましては、徴収月ごとを当該月の末日までに支払うこととなっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、④駐車場使用料徴収について問合せや苦情等、どういった反応があるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市長部局及び消防本部におきまして、駐車使用料徴収についての問合せや苦情等はございません。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育委員会内の各施設の所属長に確認したところ、支払い方法について、コンビニなどで支払うことができるようにしてほしいとの意見がございました。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局におきましても本庁同様、苦情等は特にございませんでした。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)小中学校における車両の利用状況と駐車場使用料徴収についてお伺いいたします。 ①公用車やタクシー、公務使用自家用車を使ってどのような業務を行っているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校職員などの学校外での業務につきましては、各種会議や研修会への参加、家庭訪問や書類の提出等となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②当初の駐車場利用見込み台数と使用料額をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 おはようございます。桑江直哉議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度の調査結果に基づき、駐車場利用6か月間の延べ見込み台数としまして、小学校は自動車4,134台、オートバイ等12台、計4,146台でございます。中学校においては、自動車2,310台、オートバイ等36台、計2,346台を見込み、小学校2,068万2,000円、中学校1,158万6,000円、合計3,226万8,000円を令和2年度当初予算にて計上しておりました。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 次、③駐車場利用台数と使用料の実績をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 令和2年度10月から3月分の6か月延べ駐車利用台数は、小学校、自動車3,591台、オートバイ等84台、計3,675台でございます。中学校、自動車1,428台、オートバイ等92台、計1,520台、小中学校合計で5,195台となっております。また、令和2年度10月から3月分の使用料実績は、小学校1,794万1,500円、中学校723万2,000円、合計2,517万3,500円となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 これまでの答弁で分かったことは、先ほどの市長部局に関しましては、約103万5,000円、消防本部が226万円、上下水道局が141万円、教育委員会の所管は小中学校を除く部分、8か所が166万500円、小中学校が2,500万円となっております。市長部局が103万円、消防本部は226万円ということで、市長部局の約2倍、上下水道局は141万円ということで1.4倍、教育委員会は約3,000万円ぐらいですか、市長部局の約29倍です。行政財産使用料の9割は教育委員会から徴収していることが分かりました。 ④駐車場使用料の徴収方法についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 小中学校の駐車使用料の徴収方法としましては、年4回3か月分を前納としており、各種銀行窓口での納付書払いとなっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑤駐車場使用料は歳入としてどこに入り、歳出として何に使われているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 小中学校職員の駐車使用料は、14款使用料及び手数料の小学校使用料中学校使用料にそれぞれ歳入として、本市の財源となります。また、当費目は学校の修繕費用などの維持管理事業に充当されており、空調設備の修繕やトイレ設備等の改修、保守点検等を行っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑥各校への公用車配置数と費用についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 市立小中学校の公用車につきましては、令和2年10月1日から全小中学校に1台ずつ、合計24台を年間約523万円の5年リース契約により配置しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑦タクシーチケット利用数と利用額についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和2年10月1日より施行された沖縄市教育委員会タクシー使用要綱に基づき、市内小中学校においてもタクシーチケットが利用できるようになりました。その実績につきまして、令和2年10月から令和3年3月の6か月間で188回の使用があり、金額にして約26万円の執行がございます。令和3年度の4月から8月までの5か月間では533回の使用があり、金額にして約267万円の執行がございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 令和2年10月から令和3年3月までは188回、26万円。令和3年4月から8月は家庭訪問があったということで約10倍にはなっていますけれども、267万円ということで伺っております。ありがとうございます。 ⑧駐車場使用料徴収について問合せや陳情等、どういった声・反応があるのかお伺いいたします。 ア.使用料の徴収方法について。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 駐車使用料の徴収方法につきましては、教職員から授業時間中は銀行窓口になかなか行けない。コンビニ払いや給与引き落としなどの支払い方法を検討してほしいなどの意見、要望等がございました。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 教職員の皆さんはやはり学校に生徒がおりますので、朝8時から夕方4時、5時ぐらいまでですか、銀行が開いている時間と重なりますので、確かに難しいのかと本員も思いました。銀行での支払いというのは、確かに大変だと思います。その点を改善する必要があると本員も思いました。 イ.タクシーチケットについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和3年7月下旬に行ったアンケート調査によりますと、家庭訪問で活用した際、時間短縮等に有益だった。タクシーチケットは継続してほしいという声がある一方で、タクシーチケットでは自宅から業務先への直行、直帰ができず、学校に戻らなければならない。配車の手配や待ち時間などを考えると実用的でない。緊急時には使えないとの声もございました。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 タクシーチケット、できれば自家用車を使わずにタクシーを利用したほうがいいとは思うのですけれども、やはり利便性からして、どうしても自家用車を使った利用の在り方、公務使用自家用車を使った利用の在り方というのがどうしても必要な場合もあるというのを聞いております。タクシーの利用に関しては、もしかしたら戸惑う先生もいるかと思いますので、できるだけタクシーを利用するように促しつつも、やむを得ない場合はこれまでどおり公務使用自家用車を、先生方の車を利用させていただくというのはいいと思います。タクシーチケットの利用は、ぜひ今後も周知して、しっかり利用してもらえるようにしていただければと思いまます。 ウ.各校配置の公用車についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 各校配置の公用車につきましては、各校1台の配置となっており、家庭訪問の時期など業務が集中する場合においては、1台では足りないなどの意見もございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 各校の公用車については、各校1台ということなのですが、規模によっては1台では足りない学校もあるかと思いますので、今後増やすことも検討していただきたいと思います。 続きまして、エ.駐車場の整備についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 駐車使用料の決定時に民間駐車場の金額を勘案していることを踏まえ、学校内の駐車スペースにつきましても民間駐車場と同様に整備してほしいとの声がございます。しかしながら、学校施設は子供たちのための教育の場であり、職員の通勤用車両の駐車場を整備することは公共施設の目的に沿わないことから、目的外使用駐車場として整備することは困難であります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑨沖縄市の一般職と教職員の違いは何かお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 学校に勤務する教職員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、沖縄県に任命権がございますが、服務の監督など、身分については沖縄市教育委員会に属しておりますので、本市の職員となります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 1年前の9月定例会でも同様に一般質問で取り上げています。駐車場使用料に関しましては、不満の声が多く聞かれ、改善してほしいという要望が教職員や関係者からよく聞きます。今回、議会にも沖縄県教職員組合中頭支部から、学校施設に自家用車両を駐車する教職員への駐車料金徴収に関する陳情書も上がっており、委員会付託され、現在、教育福祉委員会にて継続審査中でございます。先ほどの③駐車場利用台数と使用料実績にもあったように、この行政財産使用料は市長部局が103万円、消防本部が226万円、上下水道局が141万円、教育委員会が約3,000万円と、全体の9割が教育委員会から徴収されており、現状から教育委員会所管の職員、多くが教職員から取られていることが明らかになりました。昨年10月までは学校車を1台も配置せず、タクシーチケットも認めていませんでした。また、現在も教職員の方は自家用車を公務使用自家用車として登録して、子供たちの教育のために自家用車を利用させてもらっております。現在の公用車1台では足りません。また、タクシーチケットも現実的に使い勝手が悪い部分もあることも含めて、今後も教職員の自家用車を利用させてもらう場面が多くあることが予想される現状があります。また、教職員への人事は都道府県にあり、駐車場使用料を取られる自治体、取られない自治体と、勤め先による不公平感もあると思います。そういう状況で使用料を取ることに対する沖縄市への戸惑い、不満があるものと本員は感じております。 そこで、⑩沖縄県の交通事情も鑑み、教職員は自家用車を公務使用自家用車として利用することで業務上、効率・効果的である場合があるとしている。公務で自家用車を提供している上に、公共使用料を取る在り方についてはもっと協議していくべきだと思うが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教職員の自家用車の公務使用につきましては、県費負担職員の自家用車の公務使用に関する要綱に基づき、学校長が認めた場合に限り、自家用車を公務に使用することが認められております。実際に教職員が自家用車を公務に使用している実態があると伺っております。しかし、通勤に使うことは公務に該当せず、通勤車両である自家用車の駐車は行政財産の目的外使用として判断されており、他の職員同様の使用料を徴収することが妥当であると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(3)約1年駐車場使用料徴収を実施して、改善点含めどのように考えているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 教育委員会といたしましては、市民が施設利用する際の使用料支払い方法について、利便性を改善する必要を感じております。現在の金融機関窓口での支払い方法のほか、納付方法について、関係部と協議していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、駐車使用料の徴収につきまして、特に問合せや苦情等はございませんので、市長部局及び消防本部におきまして、駐車使用料徴収に関しては課題がないと考え、今後も条例・規則に基づいて継続してまいります。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局におきましても、駐車場使用料の徴収から約1年が経過いたしましたが、問合せや苦情もないことから改善等の検討につきましては考えておりません。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 繰り返しになりますが、教育委員会、特に小中学校の現状からは、各学校1台の公用車では足りていないという訴えがあります。また、タクシーチケットの利用に関しても、利用を促して使いやすいようにすること。また、納付方法の利便性も含めて、多くの改善すべき点があると思います。ぜひ教職員の皆さんとは話合い、協議を持って働きやすい職場環境を整えていただきたいと思います。 また、総務部長、行政財産使用料の徴収は、9割は教育委員会です。その多くが教職員からのものです。しっかりと教職員の皆さんの声にも耳を傾けて、次年度、多くの改善がされるよう期待しておりますので、取り計らい、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2.GIGAスクールについてです。 質問の要旨(1)小中学校全生徒のパソコン利用状況についてお伺いいたします。 ①今回導入されたクロームブックとは、どのようなパソコンなのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 GIGAスクール構想で今回導入しましたクロームブックとは、クロームOSを搭載したタブレット端末のことでございます。クロームブックの特徴としまして、約10秒程度の高速起動、クラウド上での動作などが挙げられます。また、今回導入した機種の特徴として、落下の衝撃や傷に強いほか、防滴・防塵の機能を備えた堅牢性を有していること。また、長時間駆動が可能な高耐久バッテリーなどを備えております。そのほか機能面としては、キーボードを標準搭載し、さらにタッチパネルでの操作にも対応しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 本員もクロームブックは、今回初めて見させてもらいました。息子が自主的に学校を休んだ期間がありまして、その際にパソコンのリモートでの授業のほうを、息子がやっているのを見させていただきました。実際使ってみて、確かに起動も速くてすごく使い勝手がいいパソコンであるというのは本員も分かりました。ありがとうございます。 ②子供たちのクロームブックを使っての授業の状況については、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 本市におけるGIGAスクールの状況として、令和3年6月より、小中学校24校に対して供用を開始いたしました。これまで教職員への操作研修などを行ってまいりました。クロームブックを活用しての授業としては、クラスルームというクラウドサービスを利用した学級内の情報共有、ロイロノートいう授業支援のアプリケーションを用いた双方向の学習を行っております。例えば教師から課題を配布し、児童生徒が解答を提出する。その考えを比較したり共有化し、学習の学びを深めております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問をいたします。 これはウェブの記事で確認したのですが、GIGAスクール構想で学校貸与端末によるいじめがあったと。これは東京のある小学校ですけれども、先進的なGIGAスクールをいち早く進めた学校でありますが、残念ながら貸与端末によるいじめがあり、小学校6年生の女子児童が自殺したという報道がありました。その端末はチャット機能を有しており、そのチャット機能を使ってのいじめであったと。また、この記事には、授業中隠れてゲームをしていたなど、GIGAスクールの問題点を何点か指摘した記事になっておりました。今回、本格的に導入して間もない状況ではありますが、GIGAスクールの先進事例の失敗例を反面教師にして、このような端末を使ったいじめ等が起きないような取組はできているのか。また、そのような意図しないパソコンの利用について、どのような対策を取っているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 東京のある市の事例でございますが、幾つかの問題が複合的に存在したことも大きな原因だと認識しております。例えばチャットなどのコミュニケーションツールの利用について教師が把握できなかった、児童生徒が自由に利用していた。2つ目に、タブレット端末に学習と無関係なアプリケーションが導入できたこと。3つ目に、タブレット端末のパスワードが全て統一されており、なりすましという行為が容易であったことなどが挙げられております。本市の対応としましては、この市の事例を踏まえ、9月15日に沖縄市立小中学校クロームブック利用の再確認の文書を通知し、利用についての諸注意点などの確認や、相手が嫌がることや傷つけることについて考える場面を設定するように周知しております。機能面の対応でございますが、先ほどの1つ目に、チャットやメールなどについては教師が把握できる範囲での利用に制限し、児童生徒による無制限な利用とならないような整備をしております。2つ目に、アプリケーションについても学習と関係ない利用とならないよう、許可されたもの以外は導入できないよう制限をかけております。3つ目に、1人1台端末を利用するに当たっては、児童生徒に1人1つの個別のログインIDとパスワードを配付して、「おうちの鍵と同じ大事なものです。他人には決して教えてはいけない」というふうに指導しております。さらに、端末を配付する際にGIGA貸与式やGIGA授業開きでもルールを守ること、相手を傷つけないことなどを踏まえた情報モラル指導を全小中学校で確認しております。今後も沖縄市のGIGA宣言やクロームブックの利用の約束の確認や、本市に配置しておりますネットいじめ防止対策推進員を活用した児童生徒の情報モラル、情報リテラシーの向上を図りながら、情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、③現在のクロームブックの自宅持ち帰りなどの体制はどうなっているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 現在、緊急事態宣言の中ではありましたが、学校が再開となりました。その際に自宅待機や登校自粛の児童生徒を想定しながら、各学校でオンライン授業や持ち帰り学習に向けての準備を進めているところでございます。各学校、校内研修や授業の中で児童生徒と必要な機能に慣れるための時間を設けたりして準備をしているところでございます。日常的な持ち帰り学習についても、今後実施を予定しており、準備と各家庭への周知を行っていく予定でございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ④パソコンを持ち帰ることでの課題があればお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします 今後、日常的に端末を持ち帰ることを想定しておりますが、その際の課題としては、家庭に通信環境がない場合の通信環境の確保が大きな課題であると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑤ネット環境のない家庭へのWi-Fi貸出しについてどのように考えているのか、課題等があればお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 現在、Wi-Fi環境がなく、モバイルルーターを希望する家庭に対して、モバイルルーターの貸出しについて文部科学省の方針なども踏まえ、原則として金銭的負担の厳しい世帯を優先に、貸出しを行えるように検討しております。その利用に必要な通信費の負担がやはり課題と考えており、原則は受益者負担の観点から、利用者での費用負担を考えております。ただ、通信費の負担については、金銭的負担の厳しい世帯への支援として、近隣市町村の状況も勘案しながら関係部局と調整し、引き続き支援の在り方を検討してまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員
    桑江直哉議員 今回、本員も自宅でクロームブックを利用させていただきましたけれども、実際、Wi-Fiにつなぐときに、何度かつながったり、つながらなかったりする場面がございました。何回か使っていると改善されたのですが、今回のWi-Fi貸出しにおいて、やはりWi-Fi環境がない家庭というのは多分、モバイルルーターの利用においてはかなり不慣れな家庭も多いと思いますけれども、そういう家庭に対する接続に対する相談体制はどうなっているのか。電話相談とか、例えば学校で直接相談できる場所があれば助かるとは思うのですが、そういうWi-Fi接続に不慣れな家庭へのパソコンとモバイルルーターの接続に関する相談、対応等はどのように考えているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 モバイルルーターの貸出しを実施する場合には、保護者が操作などに戸惑わないよう接続手順書などを準備しております。トラブル対応などのコンテンツも準備してまいりたいと考えております。保護者からの問合せにつきましては、原則学校側に問合せをしていただいて、学校側へのサポートとしましては、本市配置のICT支援員やGIGAスクールサポーターを活用いただきたいと考えております。どうしても問合せだけで間に合わない場合、特に設定などが難しい、厳しい場合は、機器一式を学校に持ってきていただいて、その場で接続などの設定を行うことも考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑥感染防止等、自主的に休む生徒に対するリモート授業はどうなっているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 8月24日の中学3年生の1学期後半開始や9月1日の1学期後半開始から各学校におきましては、オンライン授業に備えてグーグルミートというビデオ会議システムの操作方法や使用する教材の使い方などを授業で行ったり、校内研修で取り組んでまいりました。感染防止等のために自主的に休んでいる児童生徒など、その支援の方法としてオンライン授業を取り入れながら、また、オンラインで児童生徒とつながるツールなども活用しながら、児童生徒と担任、学級がつながることを大切にしていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)不登校児童生徒へのリモート授業の実施及び不登校支援についてお伺いします。 ①不登校児童生徒へのパソコン貸出し等は行っているのか。貸し出していれば、小中学校で何人利用中なのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 不登校児童生徒へのパソコン貸出しの実施状況についての御質問でございますが、現在、小中学校において持ち帰りに向けての準備段階と捉えております。教育研究所に設置されている適応指導教室すだち学級の取組について、説明させていただきたいと思います。すだち学級は、心理的、情緒的要因による不登校の児童生徒が通級しており、現在、10人の生徒が在籍しております。全ての生徒に端末の持ち帰りを実施しております。端末持ち帰り時の対応としては、通級できなかった場合などに、先ほども申し上げましたが、グーグルミートというビデオ会議システムを用いた授業の配信や電子ホワイトボードというものを用いた学習支援を実施しております。今後も引き続き日常的な持ち帰りや児童生徒への支援策として、各学校がオンライン授業などに取り組んでいけるようサポートしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②不登校児童生徒へのリモート授業の実施は可能なのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 現在、自宅待機や登校自粛、不登校などの理由により児童生徒が登校することができず、授業に参加できない場合において、ハイブリッド授業の実施を予定しております。議員ご指摘のリモート授業の実施は、可能と考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 それでは再質問をいたします。 不登校児童生徒が自宅において、ICT等を活用した学習活動を行った場合の、指導要録上の出欠の取扱いについて、どのように考えているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 現在、学校へ登校できない不登校児童生徒などに関するオンライン授業時の出席の取扱いについては、文部科学省の指針を踏まえ、2学期以降に向けて、校長会をはじめ学校との情報交換をしながら、前向きに検討していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 去る6月定例会で岐阜市立草潤中学校の事例について取り上げました。不登校児童生徒への学習権の確保について述べさせていただきました。学校に行けないけど学びたいとする子供たちには、あらゆる学ぶ機会を与えてほしい。そして、その努力に対してぜひ評価していただきたいと思います。GIGAスクールで1人1台貸与されたクロームブックを活用して、さらに子供たちの学びを充実していくことを期待しております。 続きまして、③クロームブックを使った臨床心理士等面談等、不登校児童生徒へのケアも含めて利用することは可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 不登校児童生徒などへのケアについてでございますが、現在、教育研究所では臨床心理士による教育相談のほか、巡回支援員による学校訪問の支援、すだち学級による支援を行っております。これまで相談業務については、直接来所していただくほか、学校へ直接訪問しながらの対応を取っております。今後は現在の支援に加えて、遠隔によるサポートなども可能かどうか、検討してまいりたいと思います。児童生徒と教育委員会職員との信頼関係が求められるデリケートな業務と考えておりますので、実施の可否についても慎重に判断していけたらと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 子供たちへの相談は、対面でなければ全てを判断するのはなかなか難しいと本員も思います。しかし、なかなか会えない状況が続くのであれば、クロームブックを利用した学習と一緒に、時には「困ったことはない?」など話しかけたりして、不登校の子供たちと信頼関係やつながりを持つことも可能ではないかと思います。やってみないと分かりませんが、逆に会うよりも、今の子供たちはリモートのほうが相談しやすいのかなという子も、もしかするといるかもしれません。学習だけでなく、相談も含め活用できれば、さらによいと思いました。 それでは続きまして、質問事項3.市民の新たな働き方についてです。 質問の要旨(1)労働者協同組合法について。 ①労働者協同組合とは何かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 おはようございます。桑江議員の御質問にお答えいたします。 労働者協同組合について。厚生労働省によりますと、労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織となっております。労働者協同組合法は、令和2年12月に設立し公布され、公布後2年以内の施行に向け、現在、国により準備が進められているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 先週水曜日、9月22日の沖縄タイムスの記事によりますと、この労働者協同組合法ですけれども、来年10月には施行される見通しだと新聞の報道にもございました。 それで、②労働者協同組合法ができた背景・経緯についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 労働者協同組合法ができた背景・経緯についてでございます。衆議院法制局の資料によりますと、以前から法人団体としては企業組合やNPO法人が存在しておりますが、企業組合においては出資のみで事業に従事しない組合員や、組合員ではないが、雇用契約に基づき事業に従事する者が存在し、また、NPO法人につきましては出資や分配の制度がなかったことから、共同で出資し、経営し、働くという働き方を実現するために、新たな法人制度が必要であったとされております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 一部読み上げて報告したいのですが、2020年12月5日の日本農業新聞の論説ですけれども、「4日成立した労働者協同組合法(労協法)は、「協同労働」を法的に裏づけるものだ。全ての市民・国民に活用の門戸が開かれている。広く活用されるためには、幅広い周知が必要だ。とりわけ若い人たちの認知度の向上が求められる。協同組合関係の新法は、1978年制定の森林組合法以来42年ぶり。関係者が法制化運動を始めて約30年がかりで実現した。労協法は全会派一致の議員立法であり、立法府の存在感を示す形になった。137条にわたる長文の議員立法は珍しく、関係者の尽力を多としたい。新法の意義の第一は「協同労働」という就労を法的に認知し、働き方の選択肢を増やすことである。自営、雇用労働のほかに、仲間と共に組合をつくり、自分たちで経営しながら働くというスタイルが生まれる。組合員の意思が運営に反映されやすいので、例えばハンディキャップのある人たちが集まって組合をつくり、やりやすい形で働くといったこともできる。「誰一人取り残さない社会」を目指す国連の持続可能な開発目標(SDGs)と親和性の高い働き方と言える」との説明がございました。 続きまして、③企業やNPO事業者との違いについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 企業やNPO事業者と労働者協同組合の違いについてお答えいたします。 一般論でございますが、一般的な企業では会社が労働者を雇用し、使用者の指揮命令の下で労働者が働く形となっておりまして、出資、経営、労働が分離されております。一方で、労働者協同組合では、働く人自らが出資、労働、運営に関わるという違いがございます。また、NPO法人では、設立に際し行政官庁からの認可、認証が必要で、業種にも制限がございますが、労働者協同組合では行政官庁の許可や認可がなくとも法人格が与えられ、登記により設立することができ、基本的に業種に制限がないことや、3人以上の発起人がいれば、組合を設立し、出資できることが特徴となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 先ほどの日本農業新聞の記事の続きですが、「第2は、簡単に組合をつくれる点だ。基本的に5人集まれば届出制で設立できる。企業組合やNPOのように所管庁の認可・認証の手続が要らない。業種に制限のあるNPOと違って、労働者派遣事業以外はどんな業種でもできる点も有利だ。一方で、ブラック企業に悪用されないよう、組合と組合員との間で労働契約を締結することを義務づけ、労働者保護にも配慮している。第3は、非営利団体に位置づけられたことで、地方自治体と連携しやすい点だ。業務委託の入札の際に他の団体より不利にならないだけでなく、多様な住民ニーズに対応した事業づくりといった面で自治体と組みやすくなる。期待されるのは地方、過疎地域での仕事起こしである。後継者のいない中小零細事業の「継業」、子育てや高齢者ケアといった公共性の高い分野で新法を活用してほしい」との内容が掲載されておりました。 それで、すみません、時間もないので、④考えられるメリット、デメリットについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 本市といたしましては、労働者協同組合法により組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業が行えるようになるため、多様な就労の機会の創出と、地域における多様な需要に応じた事業の実施が促進されることを期待しております。また、今後の課題といたしましては、同法施行前後の制度の周知に注目をいたしております。今後も国の動向を注視しつつ、引き続き同法への対応について調査研究してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 議長の許可を得て、皆さんにもこの資料のほうをお配りしておりますが、このカラーの部分ですね。60歳からの輝き方ということで、これは広島市が進める協同労働モデル事業であります。協同労働法はまだ施行はされておりませんけれども、広島市は協同労働モデルという事業を立ち上げて、まちづくりに生かしております。この1の部分ですね。プラットフォームによる支援ということで、専門のコーディネーターが勉強会の開催や事業計画の作成、個別相談対応等により、事業の立ち上げから、立ち上げ後のフォローアップまで全面的に支援しているそうです。また、2、立ち上げ経費の補助、事業の立ち上げのめどが立った団体に対して、立ち上げに要する経費の一部を補助すると。補助率は2分の1で、上限は100万円となっております。このような協同労働モデル事業というものを、広島市ではやっておりまして、沖縄市でも広島市のような協同労働モデル事業を検討すべきだと本員は思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 資料の御提供いただきまして、ありがとうございます。 労働者協同組合法が施行されれば、組合員が自ら出資し、意見し、事業に従事することが可能となってまいります。法活用におきまして、非常に汎用性、柔軟性が高いというふうな印象を持っておりますので、引き続き国の動向について、まずは注視しつつ、また、他自治体の動向につきましても含めまして、情報収集、研究をさせていただければというふうに思います。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 最後、新聞記事からちょっと紹介しますが、「20年前はNPO法人も無名の存在だった。今は完全に定着している。これまで先進国で日本だけ協同労働の法的位置づけがなかったが、今回、労働者協同組合法ができ、新しい段階を迎えた。私たちは、雇われる働き方以外にイメージしにくいが、実は既に国内の数万人が協同労働を実践している。飛躍的に認知度を高めていくべきだ。そのためにも広島市のモデル事業のように、最初の出資金を援助するとか、協同労働のためのデジタルプラットフォームを整備するなど、行政側からの支援が重要になるだろう」ということを公明新聞の2021年3月1日、5面に載っておりました。もう公明新聞にも載っています。保革乗り越えて、これは推薦できる事業だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 この協同労働スタイルの事業、既に沖縄市にあります。配彩あわせ、高齢者配食事業ですね。沖縄県高齢者協同組合が行っております。この協同労働という仕組みが、来年10月からよく聞くように、また、多くなってくると思います。ぜひ周知とともに、沖縄市版協同労働モデル事業を促進して、まちづくりに生かしていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時03分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時13分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 一般質問通告書の29ページです。質問事項4.沖縄アリーナ推進事業について。 質問の要旨(1)女子学園跡地にできる駐車場についてお伺いします。 ①6月議会の一般質問では34筆中29筆購入済みで残り5筆が交渉中とのことでした。その後どうなっているのか交渉状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは桑江議員の一般質問にお答えいたします。 残り5筆となっておりました交渉中の墓地につきましては、8月下旬に1筆の契約が完了し、残り4筆となっております。残り4筆につきましては、引き続き交渉を進めさせていただきたいと考えており、今後のスケジュールに関しましては、権利者の意向を確認した上で検討をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②立体駐車場の実施設計についてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 立体駐車場の実施設計の工期につきましては、10月に終える予定となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ③①で買い取れていない土地がある場合、平面駐車場の実施設計に変更がないのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 現在交渉中の4筆につきましては、移転先地の選定に時間を要している状況となっていることから、引き続き交渉を進めさせていただきたいと考えております。今後に関しましては、権利者の意向を確認した上で修正等の必要があれば、対応をしていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ④平面駐車場の整備、立体駐車場の整備スケジュールについてお伺いいたします。併せて供用開始予定がいつなのかもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 平面駐車場につきましては、今年度工事に着手を予定しているところでございます。立体駐車場につきましては実施設計を終え、財源のめどが立ち次第、順次工事着手を予定しているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑤駐車場は有料か無料かお伺いいたします。駐車場の運営手法についても現在どのようになっているのか。いつ頃までに運営手法を決定するのかもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 駐車場の有料・無料かについては、隣接するコザ運動公園等の周辺環境の状況を踏まえつつ、今後検討していくことになると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 質問の要旨(2)沖縄アリーナ事業についてです。 ①現在の稼働状況、稼働率についてお伺いいたします。当局は「オープンから5年程度はスポーツ興行、コンサート、MICE等を開催し、準備日も含めて38.9%の稼働を想定している」と答弁がございました。年間で141日です。稼働率38.9%の実現可能性についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄アリーナにつきましては、令和3年3月に供用開始し、琉球ゴールデンキングスの公式戦等のほか、バスケットボール男子日本代表国際強化試合、そのほか試験会場、乳幼児健診、コロナワクチンの接種会場として活用させていただいております。世界的に猛威を振るっております新型コロナウイルスの影響から、イベントの開催の可否から入場者数の制限等を受けているところで、各業界団体などにおいてもガイドラインが策定されておりますが、感染予防対策を徹底した上でイベント等を実施していけるよう、国や県の動向を注視しながら、指定管理者、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 去る伊佐議員の一般質問で、令和3年3月からの供用開始での利用状況は、琉球ゴールデンキングスの公式戦等が13日、バスケットボール男子日本代表国際強化試合が3日、試験会場が2日、乳幼児健診が3日、半年180日間で22日間の使用だったとの答弁がございました。厳しい状況が続いておりますが、10月から緊急事態宣言も解除されるという話もあります。今後のアリーナの利用状況、予定があればお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 現在、沖縄県は緊急事態宣言発令中ではございますが、今後国の動向、県の動向を注視しながら取り組んでいくものと考えております。直近でいいますと、今週9月30日からBリーグの2021-2022シーズンが始まると伺っております。今週9月30日から沖縄アリーナにおいて開幕戦という形で、Bリーグの公式戦が始まると考えております。こういったコロナ禍の状況もございますので、感染拡大防止の観点から、関係者を含め安心安全に大会が開催できるよう、意見交換をさせていただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 多くの方が楽しみにしていると思います。今後も感染対策を行いながら、安心して沖縄アリーナが活用されることを願いまして、本員の一般質問を終わります。 ○小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時21分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時22分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 では早速、一般質問を行いたいと思います。議席番号20番、諸見里宏美、これから一般質問を行います。 通告書の30ページ、質問事項1.新型コロナウイルス感染症対策について。 質問の要旨(1)新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、両親またはひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、子供の世話などはどうなるのかといった不安が広がっております。現に、本員のほうもそういう相談を受けました。保護者の母親のほうが陽性になってしまって、子供の預け先をどうしたらいいか分からないということで相談がありました。そこでお聞きいたします。 ①保護者が感染した場合の対応について、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに感染した場合は、沖縄県のコロナ対策本部の対応となり、健康状態により自宅療養、入院または入院待機ステーション、宿泊療養施設などの案内があり、自宅療養となった場合でも県の健康管理センターによる健康観察が行われ、病状悪化などの際には同センターでの対応となるとのことです。保護者が感染した場合についても同様でございますが、保護者が入院となった際、県の子ども感染拡大抑制プロジェクトの一環で、保護者入院時における預かり先がない子供の一時保護での対応がなされております。この場合、PCR検査についても県で対応し、陰性であった子供が一時保護の対象となっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では、②沖縄市の実態についてお伺いします。沖縄市のほうでも、こういった保護者が陽性になって子供の預け先がない。そういうものの相談とか、そういうものがあるのかどうなのか、この実態について少しお聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 親の感染により子供を世話する人がいないという問合せが数件ございましたが、可能な限り親族等による世話を行うよう説明するとともに、生活に必要な日用品等の物資でお困りである場合は、市の新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業の案内をする等の対応を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の陽性者把握は県での対応となっているため、本市における実態は把握できておりません。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎知念順一消防長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに感染した保護者を救急搬送する場合、家に残された子供の面倒を誰が見るか、調整に時間を要した事案については、本市で1件ございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ちょっと再質問をさせていただきます。 親が緊急入院した場合、子供を預かるなどの対応はされているのか。また、乳幼児とその親全員が陽性となった場合、家族全員での収容可能な宿泊療養施設はあるのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 親が入院した場合の子供を一時保護する県の事業はございますが、本市独自の対応はございません。また、家族全員が陽性であった場合については、県の判断により宿泊療養施設への案内も可能となっているとのことです。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 再質問ですが、親自身がコロナウイルスに感染した場合、子供の預け先がない場合はどうすればよいのか、どこに相談すればよいのか分からないという相談が、多分こちらにいらっしゃる議員にも多く寄せられていると思います。沖縄県の新型コロナウイルス感染症相談窓口、コールセンターなのですが、1つ目は予防検査に関すること。2つ目が、緊急事態宣言などに関する対処方針。そして3つ目が、広域ワクチン接種に関すること。4つ目が、協力金に関すること。5つ目が、沖縄県感染防止対策認証制度についてということで、新型コロナウイルスに両親またはひとり親家庭の保護者が感染した場合の相談窓口が県のほうにもないのです。 では、再度お聞きいたします。両親またはひとり親家庭の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、最初の相談窓口はどこになるのでしょうか。その対応についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長福祉事務所長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 家庭感染などの新型コロナウイルス感染症に関する市民の相談窓口につきましては、市民健康課のほうで行っており、様々な市民の不安の声に対してしっかり関係部署や関係機関と連携し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 市民健康課のほうでも、そういう市民からの問合せ、多分多くの親御さんが、自分が感染したら子供たちはどうなるのだろう。子供たちはどこに預ければいいのだろう。特に家庭内の感染ですので、親御さんがかかっているというのであれば、お子さんは濃厚接触者なのです。その間、二、三日、PCR検査を行い、陰性であれば児童相談所のほうで一時預かりということになるのですが、仮にこの期間、PCR検査判定がかかる日時、そういう時間帯、親御さんは入院するけど、お子さんは取り残される。でも、濃厚接触者である子供を御両親に預ける。自分のおじいちゃん、おばあちゃん。本員の父母もそうなのですが、やはりリスクを抱えているのです。糖尿病とか高血圧症、そういう祖父母に預けることってなかなかできないわけなのです。その間の預け先、PCR検査の判定が出るまでの預かり先というものを早急に確保しないといけないのではないのか。そういう相談窓口というものも置いておくべきではないのかと思います。このあたり、市民健康課での対応は可能なのかどうか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長福祉事務所長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在のところ、まだ周知のほうが進んでいないのかというふうに反省しておりますけれども、具体的な相談がないような状況になっております。今後しっかり関係部署や関係機関と連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
    ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。ぜひ部長、そして市長、検討をよろしくお願いいたします。多くの方々が、保護者が本当に不安に思っております。ここにいる30名の議員お一人お一人、多分そういう相談が多く寄せられていると思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)新型コロナウイルス感染症に係る給食費の取扱いについてお聞かせください。 ①幼・小・中学校の場合、どういった取扱いになっているのか、内容をお聞かせください。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市立学校給食センター会計規程に基づき、給食停止の届出があった翌日から給食を受けない日が連続して5日を超えた場合、翌月以降に充当、もしくは還付の手続となります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 続いてお聞かせいただきたいと思いますが、②市立保育所の場合はどうなっているのか、少しお聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 公立の保育所においては、休園になった期間は全て日割りの対象とし、給食費の減額を行っております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 続いて、③認可保育園及び地域型保育事業所の場合にはどうなっているのかお聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 認可保育園においては市立保育所と同様に、休園となった期間を日割りで返金している施設や、食材の調達量が縮減できた場合に返金を行うなど、施設によって返金方法が異なっております。地域型保育事業所については、保護者が納める保育料に給食費が含まれていることから、家庭保育いただいた際の保育料の日割りで返金する形となっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 続いて、④認可外保育施設の場合はどうなっているのかお聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 認可外保育施設においては、各園の保護者との直接契約となっているため、休園になった期間の給食費を日割りの対象として減額している施設、減額していない施設がそれぞれございます。本市におきましては、対象施設に対し給食費補助として、実際にかかった食材料費の補助を実施していることにより、認可外保育施設に通う保護者の負担軽減及び園児の保育環境の向上に努めているところでございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 今、幼・小・中学校、そして市立保育所、それから認可保育園及び地域型保育事業所、認可外保育園の場合は給食費がどうなっているかということで、今の現状をお聞きしました。同じ沖縄市の子供たちであるにもかかわらず、学校、保育所、保育園、そして認可外保育園ということで取扱いが全部ばらばらなのですね。特に思ったのが、認可保育園なのです。認可保育園、片や公立の保育所と一緒に減額をしていく、あるいは取らないという形で措置を取っていく。しかし、受益者負担ということで、保育園のほうには何ら市からの補助金もないのです。片や、認可外保育園に関しては減額をして、給食補助として実際にかかった食材料費を補助しているという部分があります。この取扱いに関してもばらばら。そしてもう一つは、これに関してどう考えているのかということで、こどものまち推進部のほうにお聞きしたいのと、もう一つは、学校給食です。学校給食に関しても5日間、それ以降であれば日割り計算で返金していきます。あるいは、その次の月に充当していきますという形で執り行っているわけなのですが、これはなぜ5日間ということをうたっているのか。少しこのあたりを聞かせてもらえますか。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 給食提供を受けない日が連続して5日以内の場合の還付については、発注した食材の取り消しが難しいこと。その後の食材調達、給食運営費などでございますが、その食材調達にも支障が出てくることが予想されるため、学校給食センター会計規程を規定しております。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 現状として、保育施設にどの程度の負担増となっているのか把握できていないことから、まずは状況の確認に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ぜひ状況の把握も含めて、それから学校給食のほうは返品ができなかった食材料費に充てているということなのですが、ちょっとおかしくないかなというのがあるのですね。実際、食事が提供されていないにもかかわらず、5日分とるということがおかしいのです。これは学校側で感染者が増えたから臨時休校しますということで、こちら側の部分に受益者負担ということで臨時休校になった場合は、そういう考え方でもいいのですが、仮に給食センターで感染者が出て給食が提供できなかった場合、それも同じような考え方になるのか。今回、給食費の取扱いに関して、給食センターの職員との聞き取りの中でいろいろ話し合った中で、そこまで考えていなかった。自分たちが提供する場合、これまでは一つのセンターで感染者が出た場合にはほかの、仮に第2調理場で感染者が出た場合には、第1調理場、第3調理場、そういうところから人員を派遣し、そして提供していくということを確認されているということなのですが、一つのセンターが二、三人、クラスターが発生した。そうすると職員間で濃厚接触者が大勢出た場合には、このセンターというのは機能しなくなるわけなのです。この機能しなくなった場合の給食費の取扱いをどう考えているのかということを聞いたら、これもいまだに考えていなかったということなのです。だからそのあたり、もう少し詰めていく必要があるのではないでしょうか。応援で賄える場合と応援で賄えない場合があると思うのです。そうすればある学校何校かで、第3調理場でもしあった場合に、第3調理場で配食する子供たちに給食が出なくなる可能性が出てくる。そういう場合はどう対応していくのかということ、このあたりも今後検討する必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。これは答弁求めません。今からだということでしたので、求めません。答弁求めますか。多分、今から検討しますということだったので、検討してください。 質問事項2.新型コロナ感染拡大に伴う諸問題についてということです。 質問の要旨(1)内閣府が公表した「女性に対する暴力の現状と課題」によると、2020年度(2020年4月~2021年3月)の配偶者暴力相談支援センターなどへのDV相談件数は、19万30件と19年度の11万7,420件から61.8%も増加した。DV相談件数の月別推移を見ると、2020年4月から相談件数が急増。この時期は、新型コロナウイルスの感染拡大により、政府が緊急事態宣言を出した時期と符合していると報道されております。 では、お聞きいたします。沖縄市の現状についてお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 当市の女性相談の相談実件数としましては、令和元年度実績で417件、令和2年度実績で473件となっており、50件超の増加となっております。相談内容のうち、配偶者、交際相手、親族等のDVに関する相談は、令和元年度は175件、令和2年度は190件と増加しており、コロナ禍以降は母子避難支援につながるような緊急度の高い相談や、県の女性相談所からシェルターを退所する母子に対しての支援依頼が複数見受けられます。また、生活困窮を主訴とする相談について、令和元年度は61件でしたが、令和2年度は78件となっており、生活困窮の相談も目立ってきております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 御答弁ありがとうございます。 女性相談件数が令和元年度実績ですと417件、そして令和2年度の実績で473件ということで、増加傾向にある。また、生活困窮を主訴とする相談件数についても、令和元年度が61件、令和2年度が78件ということで、令和3年度、現時点のがちょっと分からないのですが、確実に相談件数が増えていると思います。 そこでお聞かせいただきますが、沖縄市でも女性相談などが増加しているということですけれども、DV被害者や生活困窮者への相談にどのような対応をされているのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 DV被害者への対応につきましては、まず自尊心を傷つけられていることが多い被害者の話に耳を傾け、本人の抱えている問題を整理します。その上で警察相談や弁護士相談など、適切な機関を案内し、被害者が自分らしい生活を取り戻すための支援を行っているところであります。一方、DV相談は、内容によって緊急に加害者との距離を取るための支援を必要とする場合もあります。その際は、女性相談者が設置するシェルターなどの公的機関や民間の宿泊施設などを活用しながら、緊急避難に速やかに対応できるよう整備を進めているところであります。コロナ禍を発端とした生活困窮者につきましては、パーソナルサポートセンターや社会福祉協議会などと連携をしながら、必要なコロナ関連の給付金、貸付金等を検討し、活用が難しい際には生活保護関連部署と連携し、個々のケースで必要に応じて手続等に同行しながら、速やかに生活の立て直しを図れるよう支援を行っているところであります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。次に移ります。 質問の要旨(2)ですが、新型コロナ感染症によるパンデミックの影響は健康問題だけでなく、生活不安、経済不安などから自殺リスクの増加につながります。同様の事例である2003年のSARS流行時には、香港での自殺率が過去最高レベルまで上昇したことが報告されています。今回の新型コロナウイルスについても、既に医療従事者の自殺や対応を迫られる行政職員が自殺したニュースなどが世界中で報道されており、今後日本でも自殺者が急増していくことが想定されます。 以下ですが、沖縄県内でも「コロナのせい」自殺志向125件、「飲食業や観光業者の相談目立つ 沖縄いのちの電話」、これは2021年5月28日の見出しでマスコミ報道された記事です。内容は、新型コロナウイルスの影響で経済的困窮や不安などで追い詰められた人たちによる沖縄いのちの電話への相談が、2020年2月から2021年2月で730件に上がることが分かった。そのうち「死にたい」などの自殺志向の相談は125件。この事務局は、相談者が明確にコロナのせいなどとした内容に限った件数であり、潜在的なコロナの影響はこの何倍にもなると見ているという内容でした。 そこでお聞きいたします。沖縄市の現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 本市の自殺者数につきまして、厚生労働省の資料によりますと、平成30年は28人、令和元年は24人、令和2年は19人と減少傾向でございました。しかし、令和3年につきましては7月末時点で13人となっており、このままの推移でいきますと前年度を上回る人数になることが想定されています。一方、本市障がい福祉課の相談担当が対応した自殺相談の件数につきましては、令和2年度が12件、令和3年度は現時点で8件となっておりますが、その相談内容は家庭内の不和や病気の悩みなどとなっており、コロナ禍での生活苦を理由とした相談は、今のところございません。 次に、本市の取組状況につきましては、令和2年3月に沖縄市自殺対策計画を策定し、施策に取り組んでいるところでございます。現在取り組んでいる内容としましては、毎年9月10日から16日までの自殺予防週間に合わせたホームページでの呼びかけや、広報おきなわ9月号での相談窓口の掲載などの周知を行っております。また、小学校低学年及び小学校高学年と中学生に向けた心のSOSという小冊子を、夏休み明けに合わせて全生徒へ配布し、児童生徒が悩みについて声を上げることができるような教材として活用いただいているところでございます。さらに、庁内関係課との自殺対策担当者連絡会議の開催や、その他市関係機関との連携など、今後も引き続き自殺対策の取組を続けてまいります。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 御答弁ありがとうございます。 沖縄市のほうでも、やはり自殺の相談に関しては増えている。これがコロナ禍での生活苦とした理由であるかというのはまだ分からないということなのですが、新型コロナウイルス感染症の流行期では、失職や休職、倒産による経済的困窮、医療職などの職種においては過労、また、外出自粛に伴うフラストレーション並びに社会的孤立が大きな問題になると思われます。自宅での生活が長期化すれば、育児や介護負担、家庭内暴力、虐待リスクが増加する傾向にあり注意が必要です。沖縄市として、これまでの取組として沖縄市自殺対策計画を策定しているということで、また、9月にはパンフレット、ホームページ、それから小学校向けにも小冊子、本員もいただきました。このような小さな冊子を配って、学校の中で活用しているということなのですが、本員が心配なのは、これからまた冬場にかけてです。特に2月、3月、進学を迎える新1年生、また新学年という部分で、このあたりで毎年自殺が増えてくるのです。これがコロナの状況と重なった場合に、非常に厳しい状況が続くのではないかと思います。自殺相談窓口もそうなのですが、自殺予防に関することに関し、ぜひ取組を強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時53分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 質問の要旨(3)新型コロナウイルスの感染拡大により沖縄市で休業や廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は何件で、休廃業・解散率についてもお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 民間の調査会社でございます帝国データバンクによりますと、市内における休業や廃業、解散を行った個人事業主を含む企業数としましては、令和2年で33件となっております。休廃業や解散した企業の割合としましては、市内に立地する企業に対し約2.3%となっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 本員も帝国データバンクのレポートが手元にあるので見ているのですが、沖縄市のほうが件数としては休廃業、解散件数が33件ということで、前年比にすると13.8%の増になっているのです。そして休廃業、解散率についても前年度比でプラス0.28ポイント高くなっているということがあります。これはあくまでも2020年と2019年の比較でありまして、2021年になりますとかなり厳しい状況が続くと思います。今回は沖縄市内の休廃業、そして率を聞かせていただきました。 引き続き質問をさせていただきますが、質問の要旨(4)沖縄市における雇用状況についてお聞かせください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 沖縄労働局によりますと、沖縄市の雇用状況につきましては、令和2年度の有効求人倍率が0.60倍となっており、依然として全国及び県を下回っている状況にございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。有効求人倍率が0.60倍となっているということで、依然として全国及び県を下回っている。かなり厳しい状況ですよね。 続いてお伺いさせていただきます。質問の要旨(5)新型コロナウイルスの感染拡大の影響を、沖縄市で解雇や雇い止めが見込まれる労働者数についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 沖縄労働局の発表によりますと、沖縄県内における新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて解雇や雇い止めに遭った労働者は、令和2年2月1日から令和3年4月22日までに計2,097人となっております。解雇者は前年度より大幅に増加しており、感染者が拡大していた時期、昨年7月、今年2月に多く発生していることから、今後も感染拡大に伴い解雇者が発生することが想定されます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 残念ながら県内しか分からない。沖縄市のほうは分からない状況なのですが、実は本員の知人からも相談を受けまして、雇い止めに遭っております。雇い止めというか、不当解雇という形で大変厳しい状況なのですが、その企業のやり方が雇い止めという形ではなくて、55歳の男性なのですけれども、会社のほうで幹部クラスになっています。そうすると配置換えをし給料を削減。となると、今までの状況と違うでしょうということで雇い主とけんかをし、辞めざるを得なくなるというのがありました。それで今、どうすればいいかということで、まずは労働基準監督署のほうに相談してみなさいということを言って、そこに行ったら同様なケースがかなり増えているということでした。そこで納得し切れない本人は、会社を相手取って訴訟に持ち込んでいる現状なのですが、こういった現状が県内各地で起こっております。今、手元のほうに、2021年8月6日付で日本銀行那覇支店のほうが県内金融経済概況ということで2021年の8月分を出しております。この概況から見ますと、県内景気は厳しい状況にある中、引き続き下押し圧力が見られている。そして、個人消費は厳しい状況が続いている。観光が厳しい状況にある中、引き続き強い下押し圧力が見られる。公共投資は底堅く推移している。底堅く推移ということは、下方、下落のほうには向かわないのですが、低い位置だが安定しているという状況。設備投資は下げ止まりつつある。住宅投資は弱めの動きとなっている。この間、雇用・所得情勢は一頃に比べて悪化している。消費者物価指数(生鮮食品は除く)は、前年を上回っている。目先の県内経済は、引き続き感染症の影響を受けると見られるということで、日本銀行那覇支店のほうが8月の概況を出しているわけですね。ですから、かなり厳しい状況にある。沖縄市の今回の調査結果を見ても、厳しい状況にあるのは目に見えております。 そこで再質問をさせていただきますが、休業や廃業、解散を行った企業、雇用状況、解雇や雇い止めが見込まれる労働者の推移についてこれまでお伺いしました。新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナに係る解雇など、見込み数の増加、事業主都合、離職者数の増加など、雇用情勢の悪化が見られるため離職を余儀なくされた労働者に対して、次の雇用までのつなぎ雇用の機会を提供する緊急雇用対策を実施する必要性があるのではないか、見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度において新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策の一環として、解雇や雇い止め、内定取り消しなどで就労の機会を失った者を会計年度任用職員として雇用する募集を行いました。しかしながら、市長部局におきましては14人の任用を予定していたところ、実際は5人の任用にとどまっており、思いのほか応募がなかったというのが実情でありました。それを踏まえまして、今年度、令和3年度につきましては、通常の雇用形態とした会計年度任用職員を随時募集し、就労支援を図っていくこととしておりますので、状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 令和2年度には緊急経済対策の一環として、就労の機会を失った者を会計年度任用職員として募集していたということなのですが、お話を聞きますと短期間の雇用だったということですよね。やはり職を失った方々というのは、短期の雇用よりは1年、2年とした長期の雇用を求めていると思います。いま一度検討する価値もあると思います。 再質問をしたいと思います。今回は通常の雇用形態ということなのですが、通常の雇用形態では沖縄市全体でどのくらいの募集があるのかお伺いします。通常の会計年度任用職員を雇用する場合、どれぐらいの募集があるのかお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 短期的な募集から年度を通した募集と様々ございますが、多いときには100人前後の募集をしており、少ないときでも30人から40人程度の募集がございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 再々質問をさせていただきます。 コロナ禍の影響により経済情勢がさらに厳しい状況になることが予想されます。今後も通常の雇用形態として取り組む予定なのかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 緊急雇用対策につきましては、必要性も鑑みながら検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 では、今後緊急雇用対策の取組を行うとした場合、どれぐらいの雇用数を予定して、どのような雇用形態、職種、業務とするのかお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 緊急雇用対策が必要となった場合には、ニーズ調査や必要とされる人材の要望なども伺いながら、雇用人数や雇用形態等を検討していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 要望に代えさせていただくのですが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で経済情勢が悪化し、解雇、雇い止め、内定取り消しなどにより、市内在住者で職を失った方などの生活の安定を図るため、感染拡大防止や市民生活支援のための新たな業務を市内中小企業などへ委託する。または、本市が直接雇用することで次の雇用への一時的なつなぎの雇用機会創出を行うよう要望いたします。これは学校現場でも雇用ができると思うのですね。今、学校の先生方が除菌作業を行っております。そういうところを雇用するという形も取れます。中小企業、そういうところに委託することもできますので、この辺、次年度に向けて考えていただきたいと思います。また、どうなったのかお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 質問事項3.新型コロナ感染拡大に伴う学校現場の現状についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)コロナ禍で学校再開に児童生徒、保護者、教員から次のような不安の声が挙がっている。・密になっていて、生徒も先生も感染のリスクがあり、不安がある。・特に給食に不安がある。子供たちへの感染対策の徹底は難しい。・登校したくてもできない子、登校しているが感染不安を持つ子がいる。休みも多く学力差が出るという不安もある。・コロナ禍の中の学校再開はさらに激務になっているということで、いろいろ不安の声が挙がっております。これらに対する対応、対策についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 こんにちは。諸見里宏美議員の御質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、密を避けるために教室で取れるだけの間隔を取ることを推奨していたり、空調が稼働しているときも窓を開けて換気をするような呼びかけをしております。これまでの基本的な対策を基に、進めさせていただいております。それから授業に関しても、合唱など飛沫が飛ぶような活動は控えさせています。向かい合って行う理科の実験なども感染の危険性が高まるので、控えるような呼びかけを行っております。それから給食時においては、向かい合うことがないよう、食事中も黒板のほうに机を向けて食事をしており、食事中に飛沫が飛ばないよう黙食を実施しております。学びの保障としては学校と連携して、夏季休業明けから研究所を中心に、生徒用タブレットを活用したタブレットドリルの活用やオンライン授業の検証を進めているところでございます。感染に不安がある児童生徒への対応改善のためには、学校によってその進捗には差があるのですが、このICT機器を使った学習を活用して、学習の保障を進めてまいりたいと考えております。 さらに、学校再開当初、一番不安だったと思いますが、その際にも教育委員会の指導課のほうで学校再開時の留意事項というものを作成して、事細かく現場が困らないような配慮をしたものを小中学校に配布して周知して、その取組事項などを徹底するよう伝えているところでございます。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 今、不安の声に対して対応、対策を取っているということなのですが、再質問をさせていただきます。 ある学校のほうで教室の二酸化炭素濃度を測定しているらしいのですね。そうすると、1時間の授業の間に3回警報が鳴るということです。この警報が鳴ったときの値が1,500ppm以上になっているということなのですね。その都度換気をしている状態で、密閉状態を回避できていない。感染の機会につながるということで、生徒だけでなく、教職員の中には不安を感じている者がいるようなのです。このような状況をどう捉えているのか、再度お聞かせください。二酸化炭素濃度が高くなっているということです。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 御質問にお答えいたします。 二酸化炭素濃度の高い値に関しましては、これまでどおり、2か所以上の窓の開閉で換気を行うことに加えて、備え付けの空調整備にさらに加えて、学校によっては大型扇風機などの配置により換気をよくしていこうというふうに努めているところですので、引き続き感染症対策の徹底を周知していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 実は愛知県豊明市にある藤田医科大学において、人体に影響のない低濃度オゾンが新型コロナウイルスの感染力を抑える効果があったという結果が発表されているのです。そうすると、全国の病院の待合室、そういうところに低濃度のオゾン装置を設けているのです。ですから、学校現場においてもそういう装置というものを購入し、設置するということも一理ではないでしょうか。見解をお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 議員御提案のとおり、昨年度から国の補助を受けて、小中学校には消耗品、備品等の予算が措置されております。その中で学校によって差はございますが、そのオゾン生成器または空気清浄機、それから先ほどの大型扇風機などの購入に充ててもらっているところです。今後、このオゾン生成器の効果なども学校に周知しながら、できるだけ購入してもらうような周知を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。あとで、これがどれぐらいの設置数になっているか聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問の要旨(2)新型コロナウイルス感染拡大の影響で精神疾患になり、学校を休んで90日以上長期療養している教職員数(2020年度、2021年度9月時点)を明らかにされたい。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 現在、本市の幼稚園、小中学校の教職員で90日以上長期療養中の職員は10人おります。いずれも心因的な理由で休んでおりますが、議員御指摘の新型コロナの影響による特定としては、承知しておりません。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 新型コロナウイルスによる影響なのかどうかというのは特定していないということで、これは事情を聞く必要があるのではないでしょうか。先生方の声を聞きますと、終息が見えないコロナの中で、仕事の量も増えている。除菌と自分たちの今までの仕事と、終わりが見えないということで疲弊している感があるのです。これは学校職員だけではなくて、市の職員も同じだと思います。どこも同じだと思います。一度、長期で休んでいる方々の理由等も聞く必要があると思いますので、よろしくお願いします。 続いて、質問の要旨(3)新型コロナウイルスのPCR検査の検体回収や運搬などを教職員が担う「学校PCR支援チーム」について、業務の流れについてお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年度、令和3年5月31日から学校PCR支援チームが発足されました。その業務の流れとしましては、児童生徒及び教職員の陽性者が感染可能期間に登校していた場合、児童生徒へPCR検査の検体容器を配布し、自宅、学校で検体を採取、そして回収をし、指定された場所へと搬送を行うものとなっております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 この事業に関しては、一義的には県の事業であるのですが、今後は民間委託になるのですが、この事業はかなり危険もありますよね。2月定例会で、沖縄市のほうでも新型コロナウイルス感染症に係る特例の特殊勤務手当というものが支給されることになりました。この業務がそれに値するのではないか。学校現場の先生方に聞きますと、この特殊勤務手当というのが支給されていないということなのですが、これを把握なさっていますでしょうか。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 議員御指摘の特殊業務手当というのは存じておりますが、市立小中学校の教職員においては、県費負担職員と承知しておりますので、その県の方針に学校PCR検査等、協力依頼しているものとして手当てを支給してないというところは承知しております。 ○小浜守勝議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 県費で雇用しているということなのですが、一義的には県の事業かもしれません。しかし、沖縄市で働いている教職員の身分、また、安全を守るのは教育委員会ではないでしょうか。そうであれば県に対して、こういった事業は特殊勤務手当を支給するべきではないのかということを申し入れるのが当然だと本員は思います。教育委員会は頑張って、県のほうに申し入れてください。取れると思います。よろしくお願いします。ちょっと時間が押してしまいましたが、見解をお聞きいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 議員御指摘の県への申し入れ、行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時25分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時26分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 こんにちは。一般質問4日目でございます。睡魔に襲われる時間帯でございますが、あと一踏ん張り、頑張っていきましょう。ありがとうございます。明解で明確でさわやかな御答弁、よろしくお願いいたします。 市長並びに当局の皆さん、市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、シジガフーデービル。会派かがや氣、議席番号4、伊禮 悟でございます。ミーシッチョーティ、ウタビミシェービリサイ、ニフェーデービタン。ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症対策に御尽力されている当局の皆さん、誠に御苦労さまでございます。一市民としてお礼を申し上げます。議員諸賢の皆さん、少しだけ所見を述べさせてください。 東京五輪の空手男子形で沖縄市出身の喜友名 諒選手が、五輪で初めて実施された空手競技で日本勢初の金メダルを獲得しました。空手発祥の地沖縄を世界に向けて発信し、県民に感動と希望を与えた功績は、計り知れません。さて、喜友名 諒選手の出身大学の広報紙、2016年3月発行の校友会報に掲載された諒選手のインタビュー記事を少しだけ紹介させてください。 「私の夢は、もちろんオリンピックでの金メダル獲得ですが、教え子もオリンピックで金メダルを獲得させることです。沖縄の伝統である空手をしっかり学んで継承していきたい。沖縄の空手は、本土や海外、どこに行っても、道具も何もなくても表現できるのが最大の魅力だと感じます。将来の夢は、空手の魅力、沖縄の魅力を世界中の人々に伝え、そして、沖縄空手の魅力を感じてもらえるように指導者として精進していきたい」という内容でした。喜友名選手、面目躍如、誠におめでとうございます。 さて、東京2020オリンピックに正式に競技種目として採用された空手ですが、公式ホームページに「強く美しい日本発祥の武道」と紹介されています。本員は、沖縄発祥の武道と紹介されるべきだと思いまして、ウチナーンチュとして少し違和感を感じざるを得ません。余談ですけれども、空手は船越義珍氏が、大正時代に日本へ伝えたようです。首里手(スイティー)の偉大な空手家、武士マチムラこと、松村宗棍の愛弟子の一人、安里安恒に指示し、大学生に形を中心に指導し、広めたと言われています。船越義珍氏は松濤館流の創始者であり、松濤館流は空手4大流派の中でも大きな組織となっております。一般的に沖縄での知名度は低いと思われておりますが、日本で一番名の知れた沖縄の空手家が船越義珍氏だと言われております。空手は、紛れもなく琉球王朝時代から士族によって守られ、継承されてきたものです。1609年、島津侵入後、琉球処分までの270年間、空手禁止令が出され、人目を忍んで師と弟子が一対一で稽古をして継承し、また、琉球舞踊に空手の奥義を隠したりといろいろな工夫をして継承・発展させてきたと、文献で読んだことがあります。伝統空手は戦わないためのものであり、己を律し、先達の教えを悟るために日々鍛錬にいそしむものだということを琉球王朝末期の偉大な空手家、武士マチムラこと、松村宗棍の文献から学びました。喜友名 諒選手には、沖縄発祥の伝統空手の魅力を世界中に発信していただき、国際観光都市である沖縄市の魅力も併せて発信してもらいたいと存じます。ありがとうございます。 それでは通告書に従い、一般質問を行います。 さて、本員12回目の一般質問となります。今回もベストなまちづくりをコンセプトに、誇りの持てるまちづくり並びに人材育成の観点から、一般質問をさせていただきます。それでは一般質問に入ります。 通告書32ページ、質問事項1.「2050カーボンニュートラル」について。 質問の要旨(1)「沖縄市ゼロカーボンシティ」宣言の内容について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 昨今の自然災害、特に豪雨による被害は、日本のみならず、アジア、ヨーロッパ、世界各地で甚大な被害を及ぼしております。この自然災害は、地球温暖化によるものであろうと考えられます。ですから、このことは世界規模で取り組まなければならない喫緊の課題であると考えております。昨年10月に国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、各自治体や経済界、産業界も大きく呼応するなど、日本全体で脱炭素社会の実現を目指す取組が加速してきております。このような中、本市においても今を生きる私たちの責務として、脱炭素に向けた取組を推し進めていかなければなりません。 私は限りない発展に向かう市民の希望と、目標とする国際文化観光都市の実現と持続可能な未来に向け、2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティへの取組を着実に進めてまいります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 桑江市長、御答弁ありがとうございました。本市の限りない発展と市民の希望と、目標とする国際文化観光都市の実現、持続可能な未来へ向けてのゼロカーボンシティ宣言、すばらしい取組に感謝申し上げます。 続きまして、質問の要旨(2)「CO2排出ゼロ」を目指し、「沖縄電力」「りゅうせき」とそれぞれ包括連携協定を結んだ経緯について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。
    ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 2050年までに二酸化炭素を実質排出ゼロとするゼロカーボンシティを実現するためには、多様な主体と連携して取り組むことが重要となります。沖縄電力株式会社は再エネ主力化、火力電源のCO2排出削減の2つの方向性、及び今後30年を見据えたロードマップを公表しております。株式会社りゅうせきは、島嶼県における持続可能なエネルギーサプライチェーン全体でのCO2排出削減を推進することとしております。本市は、長年島嶼県におけるライフラインを担ってきた沖縄電力株式会社と株式会社りゅうせきの知見や技術、先見性がゼロカーボンシティ実現への強力な連携主体として、包括連携協定を締結しております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。沖縄電力は、長年島嶼県のライフラインを担い、再エネ主力化、火力電源のCO2排出削減の取組を行い、りゅうせきについては、エネルギーサプライチェーン全体でのCO2排出削減を推進し、高度な技術力、先見性がゼロカーボンシティ実現に向けて本市に不可欠なことがよく理解できました。今後の取組を期待しております。よろしくお願いします。 続いて、質問の要旨(3)東部海浜開発地区の人工島「潮乃森」で「CO2排出ゼロ」を先行的に取り組むとありますが、事業内容について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。よろしくお願いいたします。それでは伊禮議員の一般質問にお答えさせていただきます。 潮乃森は、沖縄市ゼロカーボンシティ宣言の中で脱炭素エリアを目指す地域となっており、2025年度までに地域特性に応じた効果的、効率的な脱炭素の取組を検討し、2030年度までの実行を目指しております。カーボンニュートラルが潮乃森の魅力につながるよう、進めていきたいと考えております。具体的に潮乃森でどのような取組ができるのかはまだ決まっておりませんが、まずは先進地の取組状況の調査や、潮乃森で排出される温室効果ガスの試算とその削減手法の検討や、カーボンニュートラルに向けたロードマップの作成を予定しております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございます。潮乃森は脱炭素エリアの地域として、2025年度までに地域特性に応じた効果的、効率的な脱炭素の取組を検討し、2030年度までの実行を目指すこととしているとのこと。また、先進地の取組や潮乃森で排出されるであろう温室効果ガスの試算並びに削減手法の検討や、戦略やスケジュールなどの全体像を示すロードマップの作成に取り組むとのこと。本員は、このロードマップの内容に期待しております。 本員から脱酸素に向けて一つ提案させてください。大気中に放出された二酸化炭素を吸収するのが樹木の役割と認識しております。防潮林としてモクマオウの植林を御検討願いたいと思います。本員が小さい頃、泡瀬の海岸はモクマオウが生い茂っており、地域の人はメリケンマーチと言っておりました。メリケンマーチ、外来産の松ということをメリケンマーチということで言っておりました。そして、地域には親しまれておりました。地域の方々は、モクマオウは郷愁を誘うものと思っております。また、樹木の選定には、リュウキュウマツやフクギを御検討願いたいと思います。リュウキュウマツやフクギは針葉樹に分類され、二酸化炭素の吸収率が特に高いそうです。潮乃森に沖縄在来のリュウキュウマツやフクギを植林し、松並木とフクギ並木はきっと人々の心を癒す存在になると確信いたします。松の青、空の青、海の青、それぞれの持つ青のコントラストを味わい、フクギ並木では心地よい潮風を肌で感じてみたいものです。これは本員の思いでございます。 「トゥチワナルマチヌ カワルクトゥネサミ イチンハルクリバ イルドゥマサル」、松の木は一年中青々としていますけれども、春が来れば一段と青さを増す。潮乃森は一年中活気を帯びていますが、海開きになるとさらなる活気を帯びることだろう。そういう思いを込めて、ぜひリュウキュウマツ、フクギ、モクマオウ、御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)本市では、公用車を電気自動車などへ随時転換する計画が進んでいると思いますが、タイムスケジュールについて伺います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 電気自動車、EV車の導入につきましては、公用車の買い換えのタイミングで行ってまいりたいと考えております。現在、公用車70台のうち軽自動車が44台を占めておりますが、軽自動車の電気自動車の販売がなされていないため、令和3年度は乗用車1台の電気自動車の購入を予定しております。まずは、この1台の維持費や操作性、利便性を確認し、次年度以降社会情勢を鑑みながら、導入計画を作成する際の基本データとしたいと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。令和3年度中には、EV車1台の導入予定とのこと。大きな一歩になると本員は考えます。しっかりとしたロードマップの作成、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(5)民間への脱炭素の取組について、本市の見解を伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 本市における民間への脱炭素の取組につきましては、家庭向けとして住宅用太陽光発電システムやCO2冷媒ヒートポンプ給湯機への補助事業を実施しております。また、省エネに関する情報を掲載した「おきなわし節エネガイド」を全世帯に配布し、普及啓発を行っております。事業者向けとしましては、環境省や経済産業省等の各種支援制度をまとめた脱炭素化事業支援情報サイトや省エネポータルサイト等について、沖縄市ホームページにより周知を行っております。さらに、太陽光、天然ガス、木質バイオマス混焼など、発電時にCO2排出量の少ない環境に優しいエネルギーの導入を促してまいります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市民部長、御答弁ありがとうございました。民間へは補助事業の実施を、そして事業者向けではCO2排出量の少ないエネルギー導入の促進に取り組んでいることが分かりました。ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(6)中城湾港・新港地区に、再生可能エネルギー発電施設の設置並びに多様なエネルギーの供給拠点の実現に取り組めないか伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 議員御質問の再生可能エネルギー発電施設の一つとして、今年、令和3年7月20日に中城湾港新港地区、うるま市州崎地内において、沖縄うるまニューエナジー株式会社より、中城バイオマス発電所の営業運転が開始されたところでございます。同発電所の年間発電量は35万メガワット時で、一般家庭11万世帯分の年間消費電力に相当し、年間27万トンの二酸化炭素削減効果が見込まれるとされております。同地区内における沖縄市側の分譲地につきましては、既に分譲済みでございますので、本市の分譲地に発電所等を立地されることは現在難しい状況にございますが、例えば立地企業の工場の屋根に太陽光発電パネルを設置していただけるような取組を行うなど、様々な再生可能エネルギーに関するアイデアを出し合い、中城湾港新港地区を一帯と捉えて、関係機関と連携しながら、再生エネルギーの拠点化の可能性を考えてまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。沖縄市側の分譲地は全て分譲済みとのこと。それによって再生可能エネルギー発電施設等の立地は厳しいということ。しかし、新港地区を一体的に捉え、関係機関と連携しながら再生エネルギーの拠点化の可能性を考えていくとの御答弁、ありがとうございます。 9月14日火曜日の沖縄タイムスに、次のような記事が掲載されていました。紹介させてください。「欧州の風力 長崎に工場 洋上発電設備で検討 脱炭素で政府支援へ」という見出しでした。「風力発電機の世界的な大手メーカーであるデンマークの「ヴェスタス」が、長崎県内に洋上風力発電設備の製造工場建設を検討していることが13日、分かった。日本政府は、洋上風力を脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー拡大の鍵と位置付けている」云々という内容でした。ぜひ中城湾港新港地区の湾内に、本市とうるま市が連携して洋上風力発電機の導入に向けて検討していただきたいと思います。本員からの要望です。よろしくお願いします。 続いて、質問事項2.市民行政について。 質問の要旨(1)沖縄の火葬場について、以下伺います。 ①県内に13か所の火葬場がありますが、全て公営の斎場なのか伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 本県本島内にある13の火葬場のうち公営が10か所と、うるま市にあります公益財団法人が運営する火葬場が2か所、本市にあります株式会社が運営する火葬場が1か所となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市民部長、御答弁ありがとうございました。ここで再質問させてください。 株式会社が運営する火葬場は本市と認識しておりますけれども、その経緯について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 昭和27年12月に沖縄葬斎場の前身となるコザ火葬場が民間として運営しており、現在の沖縄葬斎場につきましては、昭和51年2月に沖縄県から火葬場の経営許可を受けたものとなっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。沖縄市に合併する以前から民間が運営し、現在に至っているということが分かりました。ありがとうございます。 続きまして、②県内12か所の斎場は、市内料金と市外料金に分けられているが、本市はどうなっているか伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市にあります沖縄葬斎場の火葬料金につきましては、市内と市外の料金区分がなく、一律6万円となっております。また、公営火葬場については、市内料金と市外料金が設定されており、施設整備費用を負担している市町村の住民は、市町村外の住民よりも安い火葬料金の設定が一般的となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 公営の火葬場は、施設整備費を市町村の住民が負担していることから、市町村外の住民よりも安いという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして、③火葬許可証の発行から、火入れまでの流れと要する時間について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 火葬許可証の発行から火入れまでの流れにつきましては、市民課へ死亡届を提出し、火葬許可証が発行されます。その後、納棺、お通夜、出棺を経て火入れに至る流れが一般的となっております。なお、火入れまでに要する時間としましては、火葬許可証の発行される時間帯によって異なりますが、当日または翌日以降になる場合がございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 火葬許可証の発行される時間帯によって、当日か翌日になるとの認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして、④本市の沖縄葬斎場で、火入れまで四、五日待たされたと聞きましたが、事情を伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 沖縄葬斎場を運営する法人に確認したところ、四、五日かけて火入れした事例はございませんでしたが、火葬炉設備の老朽化に伴い、四、五日間のメンテナンス等が必要な時期があったと伺っております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。四、五日待たせて火入れした事例はないが、火葬炉設備の老朽化に伴い、四、五日間のメンテナンスを行った時期があったという認識でよろしいですね。 身内を亡くした親族にとって、通夜を済ませたら当然のごとく、本市の火葬場でだびに付すものと思っていましたが、四、五日待つと言われ、しぶしぶ市外の火葬場でだびに付した経緯がありましたので、取り上げさせていただきました。 続いて、⑤市民サービスの観点から、改善策について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。 先日の稲嶺隆之議員への答弁と重複いたしますが、火葬場は人生終焉において誰もが利用する施設であり、市民生活にとって欠くことのできない施設であります。市民福祉の充実の観点から、安定的な火葬サービスを提供するためにも、新たな公営火葬場の整備を行うことが改善策につながるものと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 安定的な火葬サービスを提供するためにも、新たな公営火葬場の整備を行うことが改善策につながる。そして、市民生活にとって欠くことのできない火葬場を、昭和27年から現在まで民間で運営しているということ。民間で運営することには、いろいろな御苦労があったかと思います。その御苦労に敬意を表するとともに、今後は次世代に向け、安定的な火葬サービスの提供とゼロカーボンシティ実現に向け、温室効果ガスの削減のためにも、新たな公営火葬場の整備の早期実現をお願いいたします。要望でございます。ありがとうございました。 続きまして、通告書33ページをお願いします。質問事項3.教育行政について。 質問の要旨(1)スクールサポートスタッフ(SSS)について、以下伺います。 ①スクールサポートスタッフの役割と配置校について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 スクールサポートスタッフの役割としまして、教員が児童生徒への指導や教材研究などにより一層注力できる体制を整備するために、プリントの印刷や教材の整理など、教員の業務を支援することでございます。今年度は、特にコロナウイルス感染症対策の業務を中心に行っております。配置につきましては、13学級以上の小中学校18校に配置を予定しております。現時点では、2校の未配置となっております。13学級未満の小規模校6校には、スクールサポートスタッフ(SSS)とは違う消毒作業員という作業員を配置して、感染症対策を行っております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。教員の業務支援を目的とする本事業は、大規模校の5校からスタートしたかと認識していますが、よろしいでしょうか。それから、コロナ禍において地方創生臨時交付金によって、ほぼ全学校に配置しているということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続きまして、②スクールサポートスタッフの活動状況について伺います。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 スクールサポートスタッフは、先ほども申し述べましたが、教員の業務を支援することが目的であります。今年度は、特にコロナウイルス感染症対策を中心に活動しております。登校時の検温の補助や、トイレや階段の手すりなど、共有施設の消毒や清掃などを丁寧に行っております。感染症対策以外には、校内外の見回りや校庭の草刈りなど、学校の環境整備を行ったり、また、小テストの解答や教材の印刷、掲示資料の作成など、学習に関する業務の支援も行っております。そのほかに、学校行事である入学式や運動会など、その準備運営の補助も行っております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 本来の教員の支援業務を行いながら、コロナウイルス感染症対策を中心に活動している。その認識でよろしいでしょうか。ありがとうございます。 続いて、③スクールサポートスタッフの成果と課題について伺います。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長教育研究所長 お答えいたします。 コロナウイルス感染症対策や教材作成、印刷、各種倉庫の整理など、教員の業務を担うことで、教員が行う学年会、教科会での教材研究や児童生徒に関する情報共有など、教職員が子供に関することに注力する時間が確保できていることが一番の成果と捉えております。学校を訪問した際に、学校の管理職などから「スクールサポートスタッフの活動には本当に助かっている」と感謝の言葉をもらうことが多く、指導課職員が学校へ出向いた際にも、スクールサポートスタッフの方々へ感謝と激励の言葉をかけさせていただいております。一方、課題となっておりますのが人材確保でございます。市のホームページやハローワークで求人を募集したり、学校のほうへ紹介できる人材がいないか依頼しておりますが、新たな人材の確保ができていないのが現状でございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。成果として、コロナウイルス感染症対策の消毒作業や検温補助、そして教材の印刷、倉庫の整理整頓などの業務を担ってもらうことで、先生方の授業や教材研究にかける時間確保ができているという認識でよろしいですね。 この事業の果たす役割は、先生方に教材研究の時間を確保し、質の高い授業を行ってもらい、児童生徒の学習意欲を促すことだと本員は認識しております。このスクールサポートスタッフと先生方とのさらなる連携強化に取り組んでいただきたいと思います。そして、事業継続を要望いたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時02分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時13分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 第二部に入りました。スピーディーに行きますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項4.道路行政について。 質問の要旨(1)比謝川河川改良工事に伴う、住宅取り壊しの状況について伺います。 ①この事業の内容と開始年度について伺います。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 こんにちは。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 比謝川河川改良工事の事業内容でございます。本事業は、比謝川の国道330号より上流側の浸水被害が発生している区間において、河川拡幅工事を行うことにより、浸水被害の解消を目的とする県の事業でございます。平成26年度より事業が開始され、基本設計、実施設計が行われ、現在は用地取得に向けて作業が進められているとのことであります。県によりますと、河川拡幅工事に関しましては、少なくとも令和5年度以降の開始になるとお聞きいたしております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。比謝川上流側で浸水被害が発生している区間において、河川拡幅工事により浸水被害の解消を目的とする県の事業で、平成26年度より開始され、現在は用地取得の作業が行われているとの認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続いて、②ですが、少し補足させてください。比謝川河川改良工事によって、市道安慶田中学校線付近は、県による用地取得の作業が進んでいると思います。民家の一部の敷地が県に取得され、それに伴い、民家の改築工事が始まっているようです。しかし、仮設の足場が歩道側にぎりぎりに設置されていることを本員は確認しています。 それに伴って、②安慶田小学校通学路近く、改良工事が始まっているようですが、安全対策に問題はないか伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 こんにちは。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 工事に伴う歩行者など、道路利用者の安全確保についてでございますが、建物の新築工事等に際し、工事現場の安全対策のため、敷地外周に設置する仮囲いや足場を設置するスペースが敷地内にない場合は、やむを得ず道路を占用して設置する場合がございます。占用においては、一般公衆の自由な通行、使用に著しい支障を与えないなど、基準を満たしていれば、許可をしているところでございます。議員御指摘の箇所は、歩道上への仮設足場の占用申請が出されており、歩行スペースの確保や仮設材の落下防止ネットの設置など、歩行者及び車両の安全確保が確認できたことから、道路占用を許可しております。今後、工事の進捗に応じて歩行者など、道路利用者の安全確保に支障が生じる等の状況が確認された場合には、安全管理の徹底を指導してまいります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。歩道上の仮設足場の占有に係る安全対策図や現場確認を行い、歩行者の安全性が確保できているということから、道路占用を許可したとのこと。しかし、歩行者の安全確保に支障が生じるおそれがある場合は、安全管理を指導し、適切に対応するとの御答弁でよろしいですね。ありがとうございます。 事故を未然に防ぐことが肝要です。関係部署との連携強化をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、③本市の通学路の中でも、安慶田バイパス沿いは危険な箇所として本員は認識しているが、見解を伺います。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 安慶田バイパス、市道安慶田中学校線につきましては、国道329号と県道20号線を結ぶ幹線道路で、朝夕の時間帯は交通量も多く、また、近くの小中学校への通学路としても利用されている道路でございます。当該道路の歩道部は、街路樹等により歩行スペースが狭い上、車両のリール部の起伏で歩きづらく、また、交通量が多い中での横断歩道以外での横断が見られたことから、平成29年度から30年度にかけて、街路樹の撤去による歩行スペースの確保や歩道の起伏改善、横断防止柵を設置したことで、一定程度の歩行者の安全性は向上したものと考えておりますが、今後もさらなる通学路の安全確保に向け、通学路合同点検等を通し、危険箇所の把握に努め、取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。街路樹の撤去や歩道の起伏の整備、横断防止柵の設置などの安全対策を行ったとのこと。また、通学路合同点検などにおいて、地域や学校の意見を伺いながら安全確保に努めるとのこと。ありがとうございます。 本員は安全対策について、ハード面の整備は不可欠だと考えますが、児童生徒の命を守っていくためには、やはり学校、地域、PTAが連携して、通学路の安全対策に努めることが重要だと考えております。さらなる連携強化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 続きまして、質問事項5.保育行政について。 質問の要旨(1)幼保連携型認定こども園について、以下伺います。 ①「認定こども園」とは、どのような施設か伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、保育所型、幼稚園型、幼保連携型の3種類となっており、保育と教育を一体的に行う施設となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、②本市には、「認定こども園」は何箇所あるか伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市の認定こども園の設置状況といたしましては、私立の幼保連携型認定こども園が1施設、幼稚園型が1施設設置されております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、③「認定こども園」へ移行する場合、保育園への支援について伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 既存の幼稚園または保育所が認定こども園へ移行する際には、認可基準を満たすための必要な施設整備補助金を交付し、財政面の支援を行うとともに、新規に開園する施設におきましては、保育アドバイザーによる巡回支援を行い、保育の質の向上に努めております。また、保育及び幼児教育の実施に当たり、保育計画の内容等につきましても、公立保育所、幼稚園の職員等がその内容を確認し、指導助言を行い、認可後もその運営が継続されているのか確認するため、巡回支援を実施しております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。認可基準を満たすために必要な施設整備補助金や保育アドバイザーによる巡回支援を行い、保育の質の向上に努め、認可後も指導助言を行い、巡回指導も行っているという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして、④公立の保育所・幼稚園の「認定こども園」への移行について、現状並びに見解を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 公立保育所・幼稚園の認定こども園への移行につきましては、沖縄市公立幼稚園・保育所の運営及び整備に関する基本方針を策定し、その中で公立での運営、役割や認定こども園への移行についての方向性を定めることとしております。基本方針策定の進捗状況につきましては、県内他市の公立幼稚園等を認定こども園へ移行した市、及び移行後の運営を市から引き継いだ法人へ、移行前後の状況を把握するためのアンケート調査を実施しております。方針の策定については、アンケート結果も参考にしながら、関係部署と連携を図り、今年度中に取りまとめてまいります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。現在、アンケート調査を実施しており、方針の策定については関係部署と連携を図って、今年度中に取りまとめるということでよろしいですね。ありがとうございます。 認定こども園への移行については、施設整備の問題、保育資格及び幼稚園教諭免許を併せ持った保育教諭の配置、さらに国の管轄が内閣府になることなど、様々な課題をクリアしなければならないと思いますが、本市の特色ある保育・幼児教育の実現に向けて、しっかりとしたロードマップの作成に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、⑤私立の認可保育園へ、新園舎完成までの間、旧安慶田保育所を一時的に使用を許可すると聞いておりますが、経緯について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 私立保育園への一時的な使用許可につきましては、現園舎の老朽化が進み、当該施設での保育を継続することに懸念があることから、子供たちへの安心した保育の提供を最優先に考え、新園舎が完成するまでの間、一時的な使用許可を有償で行うこととしております。通常、私立保育園の施設整備におきましては、仮設園舎においても補助金を活用して整備を進めてまいりますが、当該私立認可保育園においても仮設園舎を予定しておりましたが、現地での建設ができないことや、別の土地での候補地選定に時間を要する等の状況にあったことから、今回の使用許可となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 現園舎の老朽化が進み、子供たちへの安心した保育の提供を最優先に、新園舎完成までの間、一時的に使用を許可したとの御答弁ありがとうございました。 最後の質問であります。⑥「認定こども園」は、待機児童の解消並びに利用者からのニーズが高いと本員は認識しておりますが、見解を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の機能を併せ持つことから、保護者が離職した場合でも3歳からは退園する必要はなく、午前の幼児教育を受けることが可能となるため、保護者や子供にとっては幼児教育が途切れることなく受けられる大きなメリットがあり、そのことからもニーズがあると考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。保護者が離職した場合でも3歳児からは退園することなく利用できるため、幼児教育が途切れることなく受けられるメリットがあり、保護者にとってはニーズがあるという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 本員が聞きたかったのは、認定こども園は保育の質や、幼児教育が幼保一元化によって高められ、一貫した教育目標の中で、これまでにない理想的な保育や幼児教育の実現につながると考えられるといった見解を期待しておりましたけれども、現状はまだまだ厳しいということを感じました。決して本員は推進しているわけではございません。いろんな角度からぜひ検討して方針を決め、策定に向け、いろんな角度から検討していってもらいたいと思います。 長くなりましたけれども、本員の一般質問は、これで終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時30分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時31分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 こんにちは。グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号26番、公明党会派、阿多利 修、9月定例会の一般質問をさせていただきます。一般質問に入る前に、少しだけお礼と所見を述べさせていただきたいと思います。 今月の18日に本員の母親が亡くなりました。議会中ということでしたので、議員の皆様や職員の皆様には大変に御迷惑をおかけいたしました。特に一般質問、聞き取りが遅れてしまって、今日さっきまでかかって、答弁調整もやっていただきました。改めて、皆様の心遣いに感謝いたします。大変ありがとうございました。 今回、葬儀の方と打ち合わせをしている中で、コロナで葬式の在り方が大変大きく変わったというお話を伺いました。コロナで亡くなった方の葬式は行えないという話は、よくマスコミ等、テレビ等で聞いていたのですが、最近ではコロナに感染しなくても、感染を恐れて通夜も告別式もやらないとか、ごく近親者のみで行って、後日報告のみを新聞に掲載するとか、人が集うことが悪いことになっているような気がするというふうに話しておりました。何も葬儀だけでなく、5月に孫が生まれたのですが、出産のときも産婦人科医院の前に家族で送っていって、そこで「頑張ってね」とバイバイして、そして病院なので、お医者さんとか看護師さんがいるのですが、一人で出産をして、産まれた赤ちゃんは写メで見ると。赤ちゃんを抱っこして病院から出てくるまで、親子を迎えるまで会えないということもあります。また、結婚式の披露宴が持てないとか、新年会や忘年会、スージーとかお祝い、模合、また、親戚や友人、知人が集えないと。集まって語り合うことができないということで、このコロナという感染症は、人の命を奪うのみならず、人の絆も断ち切り、心を引き離す恐ろしい病気なのかなということを感じる次第でございました。このコロナ、一日も早く終息して、みんなが普通の生活に戻れるように願って、一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず、通告書34ページ、質問事項1.宅地開発関連についてお伺いいたします。 これまでいろんな方から、民間での宅地開発地域の市民相談が過去にもありまして、当局の皆さんも前々からいろんな相談があったと思うのですが、その都度、担当の職員に改修や補修等、手を打っていただき相談に乗ってもらうなどしてきましたが、制度的になかなか根本的な解決が難しい、厳しい課題があります。どうしたら解決できるのか、また、確認しながらお聞かせいただきたいと思います。 質問の要旨(1)民間事業者による宅地開発地域の道路の破損や凸凹、雨水排水溝や下水道の漏水など、長年解決できなくて困っている住宅地の対策についてお伺いいたします。 ①松本7丁目地域や泡瀬4丁目地域や、その他についてお伺いいたします。 まず、ア.道路や排水溝の整備についてはどうか、伺います。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 一般的な私道の補修整備についてお答えいたします。宅地開発等に伴い整備された位置指定道路や私道は市内に複数存在しており、その中でも道路整備を行ってから長期間が経過し、適切な管理が行われず、側溝の詰まりや舗装の剥がれなど路面状態が悪化している箇所について、地域より相談を受けている箇所が多数ございます。私道の維持管理は、個人や団体等の土地所有者などの管理者が行う必要がございますが、緊急性や安全性を考慮し、対応が必要な箇所につきましては地域からの要請等を踏まえ、土地所有者の承諾の下、市で応急的な補修等を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
    ◆阿多利修議員 建設部長、ありがとうございます。 再質問をさせていただきたいのですが、応急的な補修等は行っているとのことですけれども、全面的な改修とか、舗装等は可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 市が全面的な舗装や側溝の改修を行うためには、市の管理する道路としての位置づけが必要となるため、市道認定を行う必要がございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それで、イ.下水道の整備についてはどうか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 まず、汚水整備についてでございます。松本7丁目付近一帯につきましては、おおむね整備済みでございます。また、泡瀬4丁目付近一帯につきましても整備済みとなっております。雨水整備につきましては、松本7丁目付近一帯における白川第1排水区及び泡瀬4丁目付近一帯における比屋根排水区につきましても整備済みとなっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 上下水道部長、ありがとうございます。 それでは、ウの質問をさせていただきたいと思います。市の認定道路になれば改修等が可能なのか、ウについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 市道認定の基本的な要件でございますが、道路幅員が5メートル以上で起終点が公道、公の道につながり、道路交通上の必要性などの条件を備えた道路となります。また、既存の私道を市へ移管する場合は、土地所有者や抵当権者の全ての同意の下、原則市に対し、土地の無償譲渡を条件としております。市内各地に点在している私道の市道認定につきましては、これらの条件を勘案しながら、個別に検討が必要となっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 市内では、復帰前はマニング社の下水道の問題がまだ解決していなくて残っていると。復帰後は民間宅地開発がどんどん進みまして、個人の土地が道路まで入っていて、なかなか整備ができないという現実があるということでありますが、道路が補修だけしかできなくて、穴が開いたら埋める程度ということで、かなり住民としては困っている話もよく伺います。市民はこのいきさつがよく分からないので、市は何で道路を整備しないのだという、強い口調で訴える方もいらっしゃいますが、そういうところもしっかり話合いできるように、また、自治会等もうまく絡めて、市の認定道路にできるようにしていただきたいと思っております。泡瀬4丁目は我謝次長も住んでいるということですので、そういうところが一点突破すれば、そういうのが進むのかなというふうな思いもしますので、今後の課題について、また、市としてもよろしくお願いしたいと思います。 次、②胡屋5丁目21番地域について、これは別の件で宅地開発地域の相談があります。 ア.下水道の汚水漏れの現状について、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 胡屋5丁目21番地域につきましては、平成3年に民間開発により、汚水管路やマンホール等が整備されており、民間の施設財産となっております。整備当時は、当該地域の汚水を低地部に集め、汚水ポンプによる圧送方式で公共下水道に接続されておりましたが、汚水ポンプが故障した際に、現在のような私有地に配管されたとお聞きいたしております。令和3年8月から9月にかけ、課内による現地調査を実施した結果、私設の下水道管路において配管のずれ、管路の破損など、汚水管の不具合を確認いたしております。また、汚水管の不具合の影響により、溢水した汚水が私有地内を滞留している状況がございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 上下水道部長、ありがとうございます。 それでは、イ.今後の対策についてどのようにしたらいいか、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 今後の対策につきましては、当該地域の下水道施設が私設の下水道であることから、汚水管路の改修など、抜本的な汚水管渠の改善は困難でありますが、令和3年9月2日に、住民から悪臭等に関する要望書が提出されているため、下水道におきまして、悪臭の原因となる汚物の処理や流末部の改善など、対応していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。民間事業者の下水道の漏れということで、なかなか解決も難しいということでありますが、これに向けて、また、きちんと市のほうでも対応をお願いしたいと思います。 市道の認定とか、下水道への移管等はできるのか。市道に認定されているので、下に埋設されている排管が市に移管ができるのか、お尋ねしたいと思います。 ②のイ.今後の対策の中で再質問をさせていただきます。市道認定ですね。移管等ができるのか、お尋ねします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 移管に関する件でございます。民間事業者等において整備した施設の移管手続につきましては、以降の管理を市において請け負うことになるため、当市の施設に関する基準を満たしているかなど、法令や条例等に基づき審査が必要でございます。また、所管する部署も異なっているため、それぞれの手続が必要となってまいります。議員おっしゃるように、道路の移管と同時に上下水道施設の移管も完結することができれば、後の管理に関する問題などは起こりにくいかと思われておりますが、開発の計画や整備スケジュールに関し自由度が狭まり、開発業者への負担が多くなる可能性も懸念されております。この件に関しましては、関係部署の意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それでは、③開発業者の完了公告についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 開発行為とは、都市計画区域内の土地開発において、公共施設や排水設備等、必要な施設の整備を義務づけるなど、良質な宅地水準を確保することを目的に行う開発で、都市計画法に基づき、沖縄県の許可を受け行っております。お尋ねの胡屋5丁目21番地域につきましては、平成元年10月30日に沖縄県において開発行為が許可されており、平成3年5月9日に完了検査済証の交付、平成3年5月24日に工事完了の公告がなされております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)市道認定前の住宅建築について、お尋ねさせていただきたいと思います。 宅地開発が進んで完了の届出が出たときに、市道認定がすぐされるのか。時期的にはその時期と一緒になるのか、確認させていただきたいと思います。 ①完了公告と市道認定の時期について、お尋ねさせていただきます。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 完了公告の時期につきましては、開発許可申請に係る工事完了届出の後、工事完了検査により検査済証が交付され、その後、工事完了が公告されます。開発者により整備された道路や排水等の管理・帰属については、開発行為の工事完了公告日の翌日において、原則市に引き継がれるものとされております。市道認定の時期につきましては、道路用地が市に帰属された後、市道として適正に管理することを目的に、速やかに直近の議会において、市道認定を行っております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。少し再質問で確認をさせていただきたいと思います。 開発行為の工事完了公告前に住宅を建設することは可能なのか、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 開発行為により住宅建築を行うことについて、分譲住宅や賃貸住宅、宅地分譲などにおいては都市計画法第37条の工事完了公告前の建築制限等の規定により、開発行為の工事完了公告があるまでの間は、開発区域内に建築行為等を行うことは、原則禁止されております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。ということは、完全に完了の承諾を得てからしかお家は建てられないと。完成前に、道路ができたから造るということはできないということですね。分かりました。ありがとうございます。 それで、さっきダブって質問してしまいましたが、もう一回お願いしてよろしいでしょうか。 ②市道認定の際に、下水道を一緒に移管されるのかされないのか、お尋ねします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 下水道施設の移管につきましては、市道認定とは別の手続となり、法令や条例等に基づき、排水の能力や施設の規模等に関する審査が必要となってまいります。 失礼いたしました。上下水道施設の移管につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、当市の施設に関する基準を満たしているかなどの法令、条例等に基づき審査が必要になってまいります。そういう手続が必要になってまいりますので、今後は関係部署と意見調整をしながら、研究をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長をいたします。 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 議長、すみません。前後してしまいました。ありがとうございます。 要は市道に認定されるときに、市が市道認定したら市の道路になるわけですね。でも、地下にある下水道が移管されていないと、開発業者が持っている排水管が市道の下にあって、取替工事も、詰まっても補修もできないという状況に陥りかねないと思うのです。そういうことを防ぐために、根本的な部分で本員が聞きたいのは、市道認定の際に市に移管すべきではないかと。今、基準が何かできないということだったのですが、この辺の検討はできるのか。同時移管でないと、今後住んでいる住民が迷惑する。詰まったりしても補修を市ができないと。人の持っている排管を修理することはできませんので、この辺の整理ができないかということをお尋ねしたいと思います。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 先ほども申し上げさせていただきましたが、道路の移管と同時に上下水道施設の移管を完結することができれば、後の管理に関する問題等は起こりにくいと思われております。ただ、開発計画や整備のスケジュールに関しましては自由度が狭まり、開発業者への負担が大きくなる可能性の懸念もございます。この件に関しましては、関係部署と意見調整をしながら研究してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 上下水道部長、ありがとうございます。これに関しては今後の課題になっていくと思いますので、いろいろと検討、また、先進地等あれば調べていただきたいと思います。 ③雨水の下流への確認はどうしているのかということで、これは大分前にも比屋根、高原の住宅街の件で質問をしたことがあるのですが、宅地開発が行われて、古い排水路があるところの上に宅地開発すると、新しいきれいな側溝をつけて、流すのは昔の下水に流す。さらに、それから第2工事、第3工事と行くと、上の方はきちんと排水に流れてくるのですが、下に行けば行くほど古い排水溝に多くの水が流れてくるということがあったのですね。そういうことにならないように、この辺の確認等はどうされるのか教えてください。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 先ほどの答弁の内容と重複する部分もございますが、下水道施設の移管や既存排水路の取り付けなどに関しましては、法令や条例等に基づき、管理者から許可を得る必要がございます。具体例といたしましては、流域の範囲や施設の構造、取り付け部の安全性等に関する審査が必要になってまいります。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。市もきちんと検査をしてやっていくということですので、安心していいのかなと思いますが、そういう問題が起こらないように、開発の場合には確認をお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきたいと思います。 質問事項2.米軍基地からの汚水について伺う。 質問の要旨(1)8月26日、普天間基地よりPFOSを含んだ汚染水が放出された件で宜野湾市議会は8日に抗議決議を可決しました。嘉手納基地や比謝川についても、かつてPFOSの問題が出ていましたが、現状についてお伺いさせていただきたいと思います。 ①嘉手納基地のPFOSの現状についてお伺いさせていただきます。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、嘉手納基地を含む在日米軍が保有する泡消火剤の詳細について、米側に確認中とのことでございます。本市としましては、引き続き状況の確認に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 企画部長、ありがとうございました。 それでは、②についてお伺いいたします。②比謝川のPFOS等の検査状況について、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 令和3年4月以降に沖縄県企業局が行いました、計16回のPFOS等検査状況について御報告いたします。PFOS及びPFOAにつきましては、合計値、PFHxSにつきましては、それぞれの検出値を御報告いたします。なお、単位につきましては、ng/L(ナノグラム・パー・リットル)となっております。まず、比謝川水系中、最も高い濃度で検出されております大工廻川についてでございますが、嘉手納米空軍基地内を通り比謝川に合流する手前の地点での検出結果でございます。PFOS及びPFOAの合計値は最大値が473、最小値が28、平均値は314となっております。また、PFHxSにつきましては、最大値が160、最小値が10、平均値は122となっております。比謝川本流につきましては、与那原川と合流した後、大工廻川と合流し、比謝川ポンプ場より取水されますが、検出結果につきましては、PFOSとPFOAの合計値で最大値270、最小値13、平均値124となっております。また、PFHxSにつきましては、最大値130、最小値5、平均値55となっております。また、長田川が比謝川本流と合流する手前地点で、長田川取水ポンプ場からも取水されておりますが、そこでの検出結果につきましては、PFOS及びPFOAの合計値で最大値90、最小値3、平均値19となっており、PFHxSにつきましては、最大値43、最小値1未満、平均値9となっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 上下水道部長、ありがとうございます。 このPFOSに関しては、今、新聞で金武町で出ているということで、キャンプ・ハンセンに関連するのかなと思うのですが、宜野湾市が抗議決議しました。また、宜野湾市の議員もおっしゃっていたのですが、宜野湾市は排水に流すと、川から海に流れていくと。これはとんでもない垂れ流しではあるのですが、比謝川に関しては、今、部長がおっしゃったように、飲み水としてポンプ場で吸い上げているということであります。ここに関しては県内でも有数な水源地ということですので、PFOS、PFOAが入っているということは、幾ら基準値以下といっても気持ちいいもではないと思うのです。そういう意味では、しっかりと企業局にも提言、もし多いときには取水しないとか、いろいろな対策をしていると思いますが、それについてお尋ねさせていただきます。 ③企業局の取水状況について、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 県企業局では、北谷浄水場の取水箇所としまして、比謝川取水ポンプ場、長田川取水ポンプ場、天願川取水ポンプ場、嘉手納井戸群、その他からの取水を行っており、そのうちPFOS等が検出されております取水箇所が、比謝川取水ポンプ場、長田川取水ポンプ場、天願川取水ポンプ場、嘉手納井戸群となっております。令和3年4月から8月にかけて、一日平均取水量は、比謝川取水ポンプ場で100立方メートル、長田川取水ポンプ場で5,600立方メートル、天願川取水ポンプ場で1,900立方メートル、嘉手納井戸群で1万1,800立方メートルの取水を行っており、北谷浄水場の取水全体の13.5%を占めております。令和2年度の一日平均取水量につきましては、比謝川取水ポンプ場で7,200立方メートル、長田川取水ポンプ場で8,600立方メートル、天願川取水ポンプ場で9,600立方メートル、嘉手納井戸群で1万2,900立方メートルの取水を行っており、北谷浄水場の取水全体の26.2%ということで、令和3年度の日平均取水量は、現在、全体に占める割合は減っているということでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 上下水道部長、ありがとうございます。 少しずつ減らしてはいるということですが、PFOSが検出されている比謝川水系からの取水をとりあえず取り止めするとか、そういういろんな制限をすることは可能か、お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 県企業局に聞き取りを行ったところ、PFOS等の暫定指針値、目標値以上の濃度で検出されている水源は、比謝川、天願川、嘉手納井戸群であり、長田川は比謝川からの回り込みがある場合に、時折、高濃度で検出されていることがあるため、現在は回り込みがないように取水を行っている。嘉手納井戸群については、9月15日現在、23井戸のうちPFOS等、濃度の高い14井戸の取水を停止しており、残り9井戸に関しても硬度低減化処理施設の維持に必要な最低水量を取水しているとのことでございます。また、嘉手納井戸群の取水につきましては、これまで硬度低減化処理施設で処理した後、北谷浄水場へ送られ、活性炭の処理はせず市町村へ送水されておりましたが、令和2年7月12日からは硬度低減化処理施設の処理水についても粒状活性炭を通して、PFOSの低減処理を行っているとの回答を得ております。 ○小浜守勝議長 上下水道局長。 ◎仲本兼章上下水道局長 こんにちは。阿多利 修議員の一般質問にお答えいたします。 水道につきましては、市民の皆様の生活に直結した欠くことができないものであり、水道水の安全性については担保されている県企業局の見解もございますが、やはり有機フッ素化合物が含まれていること自体、憂慮すべきことであると考えております。上下水道局といたしまして、県企業局に対し、水道水の安全性に関する周知及び水道水に有機フッ素化合物が含まれないようにするための対応、さらに健康被害に関する調査について、書面による要望書の提出や口頭での要望を行ってきておりますが、今後とも企業局をはじめ関係機関と連携を図り、安全な水の安定供給に努めていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 局長、大変ありがとうございました。 命の水と言われる大切な水でありますし、上下水道局の皆さんがしっかり管理、目を光らせているということでありますが、この比謝川水系の水は何も沖縄市だけではないのです。北谷町、宜野湾市、浦添市とか、南部まで行っているわけでありますし、沖縄市がしっかり目を光らせて安全を確保するということで、市長もPFOSの件については抗議して、しっかりと県に申し入れをしているということでありますので、今後とも住みよい沖縄市を保っていくため、また、しっかりと安全な水を確保していただきたいと思いまして、本員の一般質問は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時09分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時20分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 こんにちは。議席番号11番、会派躍進、喜友名朝彦です。本日最後、一般質問を頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回は市民、県民憩いの場の、県内唯一の本格的な動物園、沖縄こどもの国の一日も早い開園を、動物たちもそうだと思います、子供からお年寄りまで、ウマンチュ、ウチスルティ、マッチョーイビーンドーということで、こどもの国のことについて質問させていただきたいと思います。 それでは、質問事項1.沖縄こどもの国について。 質問の要旨(1)沖縄こどもの国の現状についてであります。 ①コロナ禍の中、緊急事態宣言が続いておりますが、沖縄こどもの国の現状をお聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 こんにちは。それでは喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄こどもの国につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、5月23日に緊急事態宣言が発令され、これまで5回の延長措置を経て、現在まで緊急事態の状況下に置かれているところでございます。こうした中、沖縄こどもの国につきましては感染拡大防止の観点から、特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針に基づき、6月5日から現在まで、長期間にわたり臨時休園を余儀なくされているところでございます。休園期間中は、動物の飼育はもちろん、施設の美化作業や修繕を行うなど、安心安全で多くの来園者に楽しんでいただけるよう再開園に向け、施設の維持管理に取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 6月5日から現在まで約4か月間、本当にあっという間といえばあっという間で、あんなに長いこと休んでいるのだなという思いがいたします。 続きまして、②コロナ禍以前の来園者数とコロナ禍での来園者数はどうなっているのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 コロナ禍以前とコロナ禍の入園者数の状況につきまして、コロナ禍前である令和元年8月末時点との比較でお答えさせていただきます。令和元年度につきましては、沖縄こども未来ゾーンとして施設リニューアルオープン後、過去最高を記録しており、8月末時点で27万7,049人であったのに対し、今年度、令和3年8月末現在、6万7,334人となっており、約75%の減少となっております。こうした状況から、今年度も非常に厳しい施設運営を余儀なくされているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 令和元年度27万7,049人、今年度が6万7,334人、約75%の減。コロナって大変だなということを本当に実感いたします。気になるところが、75%も入園者数が減になっていくと、動物たちの餌代、動物たちは普通にそのまま人が来ようが来なかろうが御飯は食べますし、掃除はしないといけないし、光熱費とか、職員の皆さんも出勤してそういうことをいろいろやっていくわけなのですけれども、給料とか下がっていないかなとか、気になるところではあるのですが。 再質問なのですが、来園者数の減少によって収入も減っていると思います。施設運営に影響はないのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休園が長期化し、コロナ禍以前と比べ入園料収入、売店収益、事業収入等が減少しており、厳しい運営を余儀なくされているところでございます。令和3年度の事業計画収支予算につきましては、令和2年度の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大の終息がまだ見通せない状況を鑑み、ある程度の影響を見込んだ計画を立てさせていただいております。しかしながら、現時点で想定を超えて臨時休園が長期化しており、今後の施設運営にも影響することが懸念されていることから、こうした状況を踏まえ、新たな収入確保に向けた取組の実施をはじめ、事業の見直しによるさらなる収支経費の抑制などを行っており、この難局を乗り越えていけるよう、指定管理者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 それでは、③コロナ禍での沖縄こどもの国の取組をお聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 臨時休園期間における沖縄こどもの国の取組といたしましては、施設の維持管理など、再開園に向けた諸準備を行うとともに、休園期間中でも多くの皆様に動物を楽しんでいただけるよう、YouTubeやInstagram、Facebookなど、SNSを活用した動画配信を行っているところでございます。具体的には、飼育員による動物たちの紹介動画や誕生日イベントの動画、ワンダーミュージアムでの科学実験動画など、休園中に産まれた赤ちゃんのニュースなども含め、幅広く情報発信に努めているところでございます。そのほかにもZOOMを活用したオンラインによるワークショッププログラムの開催や、新たな収入確保に向けたオリジナル工作キットやオリジナル支援グッズの販売を行っており、現在はオンラインショップの開設に向け取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 本当に職員の皆様も再開に向けて、多分いろんな整備等をしたり、いろんなことで今、忙しくやられているのかなとは思っています。 御答弁にありましたオンラインによるプログラムや新たな収入確保に向けて取り組んでいるとありましたが、どういう取組なのか、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 オンラインプログラムにつきましては、2年連続で緊急事態宣言下の夏休みとなってしまったことから、子供たちに対し楽しい学びの機会を提供することを目的に、夏休みの宿題の定番である自由研究・図画・工作の3つのテーマを設け、各専門スタッフによるオンラインでの体験プログラムを全9回実施させていただきました。また、新たな収入確保に向けては、夏休み応援オリジナル工作キットを県内児童を中心に販売を行っており、また、昨年に引き続き沖縄こどもの国応援グッズの販売も行っているところでございます。そのほかにも、より多くの方々にお買い求めいただけるよう、オンラインショップの開設に向けた準備を行うなど様々な方策について、現在検討を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 いろいろな取組をなさっているということであります。本員、いろんな動画とかも見たりとかしながら、こういった聞き取り等でやり取りしている中で、本員があったらいいなと思うものも言ってもいいですか。 知花花織とかとタイアップしたかりゆしウェア沖縄こどもの国バージョンみたいなものとか、あとは前にテレビでやっていたのですけれども、野良猫とかが家の周りにたくさん来て、ふんとかされて困っているというところで、多分、これは外国だったと思うのですが、オオカミとかのおしっことかをスプレーにしてまいたら猫が来なくなったというのとか。だから、掃除しながらライオンのおしっことか、また、ジャガー、セラムとかハクなどの、強いものの縄張の中には多分入ってこないはずなのです。だから熊とかでもいいですし、そういうものを掃除しながらとかでもちょっと取って、これはただじゃないですか。ただなのを売るというのはもうけになりますから、そういうこととか。あと、何かで見たことがあるのですが、象さんの毛のお守り、抜いたら駄目ですけど、何か掃除とかしたりしたときに、落ちている象さんの毛とかは滅多にないものですので、あれはお守りになると思うのです。タイとかインドとか、あんなところではですね。だから、そういうものを特別に売るとか、象さんの牙が伸びてきたのは切ると思うのですけれども、切って何かを作ってやるとか、本員があったらいいなと思うものを今、言いましたけれども。あと、学校が休みになったりとかしたときに、多分ヤギのまさお君とか、馬のまさお君とかいたと思うのですが、草刈正雄隊をつくってから学校に連れて行ってから、草チャーカマシーさせるんですよ。そうしたら餌代もかからないし、学校もきれいになる一石二鳥作戦ですね。こんなのとかでも楽しいんじゃないかなと。こういうコロナ禍でみんなが寂しい思いをしているときに、そういう遊び心満載のわくわくする事業をつくって、ぜひ楽しませていただけたらと思います。言いたい放題言っておりますが、次、④の質問をさせていただきます。 ④今後の沖縄こどもの国の取組をどう考えているのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。事業の提案、ありがとうございます。検討させていただきます。 現在、緊急事態宣言下において臨時休園を余儀なくされていますが、感染状況が全国的に改善傾向にあることから、今週には再開園できるよう調整を行っているところでございます。再開園後は来園者に安心安全を提供するため、徹底した感染予防対策を講じながらこれまで以上に楽しんでいただけるよう、引き続き様々な取組を推進してまいります。現在、ワニ舎周辺エリアの整備を進めるとともに、新たにクマ舎周辺エリアの第2期工事整備を予定しており、さらなる園の魅力向上を図るとともに、拡張区域の用地取得、各種ソフト施策の展開など、日本一ユニークな動物園に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 これからいろいろなことを御計画されていると思うのですが、市長の公約でもあります「沖縄こどもの国を日本一ユニークな動物園に変えていきます」ということを、一体どんなことが起きていくのかなというわくわくする気持ちが大きいのですが、再質問をさせてください。 エリア拡張や各種ソフト施策の展開など、日本一ユニークな動物園に向けてとありましたが、さらなる魅力向上に向けた具体的な展望などがあればお聞かせください。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄こどもの国につきましては、県内唯一の本格的な動物園として、市民、県民の学びの場、憩いの場としてのみならず、沖縄市の新たな観光施設としての役割も担うべく、現在、既存区域のリニューアルを中心に、老朽化した動物舎の整備等に取り組んでいるところでございます。これまで琉球弧や猿山の改修をはじめ、ライオン舎やクマ舎等の新たな動物舎を整備し、360度様々な角度から、より近くで動物たちを観察できるなど、様々な工夫を凝らした施設へとリニューアルを進めているところでございます。併せて、施設面積を現在の約2倍へと拡張するため、令和2年度より用地購入にも着手しており、拡張エリアでの新たな動物の導入をはじめ、自然環境を生かした新たなコンテンツの構築など、沖縄こどもの国の新たな価値の創出に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 もうわくわくしますね。本当に360度様々な角度から動物たちが見られる。また、今の敷地が倍になるという。これがすばらしいですね。いろんな動物たちを見せる展示ができるのではないかと。何か前におっしゃっていましたよね。ジャングルみたいにしたいとか、夜の動物を見せたいとか、本当にすばらしいことだと思います。 最後に、市長の公約事業として、今後の沖縄こどもの国の整備について、「日本一ユニークな動物園にします」ということですよね。ぜひ桑江朝千夫市長の意気込みをお聞かせいただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。 ○小浜守勝議長 桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 喜友名朝彦議員の御質問にお答えいたします。 こどもの国に対する大変愛情あふれる御質問であって、大変ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症によって行動が制限され、そして自粛を余儀なくされている社会情勢になって、約1年9か月余り、少なからず市民、県民のフラストレーションはたまっていると思います。そんな中、改めてこどもの国の存在価値というものを感じております。単なる動物園としてではなく、市民、県民の憩いの場として、おっしゃるとおりであろうかと思います。動物を通して様々な体験をすることができるこの施設は、本市のみならず沖縄県全体の宝であります。コロナ禍で入園料収入が激減し、厳しい施設運営を強いられる中、多くの個人、団体、企業の皆さんからの多大なる御支援をいただいており、沖縄市が誇る唯一無二の施設であると実感をしております。昨年は開園50周年という大きな節目を迎えることができましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、記念式典など記念事業も中止を余儀なくされました。皆様と共に盛大に50周年を祝うことができなかったことは非常に残念でたまりません。この難局を市民、県民と一丸となって乗り越え、時代の変化に対応した次の50年に向けた新たなスタートとして、施設を訪れる全ての皆様に恩返しができるよう、そして新たな価値の創出によるさらなる発展に向け、今後も着実に取組を進めてまいりたいと考えております。引き続き、議員の皆様の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
    小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 桑江市長、ありがとうございました。 厳しい施設運営を強いられる中、多くの個人、団体、企業の皆様から多大な御支援をいただきというのは、本当にみんながこどもの国を大切に思っていますし、一日も早く開けて、また、子供からお年寄りまで、本当に動物たちも待っていると思うのです。次の50年に向けた新たなスタートとしてというのは、本当にすばらしいことだと思います。 市長に質問したのですが、もう一回聞いていいですか。市長、近いうちにこどもの国を開けると思うのですけれども、いつから開くのかを、もう今、言っちゃってください。お願いします。 ○小浜守勝議長 桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 開園は準備万端です。コロナ感染症対策は常に取り続けておりますので、その予防対策を取りながらの開園準備は、職員はいつも意識が高いですから、その準備はいつでもできると思っております。緊急事態宣言も今月いっぱいで、そして来月からは解除されるとは思いますけれども、それを待たずに開けていければと思っております。議員のおっしゃるように、すぐにといっても急に明日からというわけにはいきませんけれども、翌日、水曜日からは開けるようにという指示を出してもいいかと思っています。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 この答弁を聞けて、この質問をやってよかったなと思います。質問時間とかは短いかもしれないのですが、本員が欲しかった答弁をしっかりいただきましたので、これで本員の一般質問は終わりますけれども、これからも本員たちができることがあれば何なりとおっしゃっていただいて、みんが協力していきますので、みんな一緒になって沖縄市を、また、こどもの国を盛り上げていけたらと思います。あさってから楽しみにしていますよ。どうもありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時42分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時42分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日9月28日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 4時43分)...